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今夜から明朝の注目材料は?

東京市場のドル/円は日経平均が軟調に推移する中で113.00円台まで下落しました。欧米市場に入る前に注目イベントを確認しておきましょう。

11/15(水)
18:30☆10月英雇用統計
19:00  9月ユーロ圏貿易収支
19:00  プラートECB理事、ホールデン英MPC委員、講演
20:00  9月南アフリカ小売売上高
22:00  ブロードベントBOE副総裁、講演
22:30☆10月米消費者物価指数
22:30☆10月米小売売上高
22:30  11月米NY連銀製造業景況指数
24:00  9月米企業在庫
24:30☆米EIA週間原油在庫統計
30:00  9月対米証券投資

11/16(木)
09:30☆10月豪雇用統計
※☆は特に注目の材料

本日は多数の注目イベントがありますが、最も注目されるのは米10月消費者物価指数です。市場予想は前年比+2.0%と前月(+2.2%)からの伸び鈍化が見込まれています。予想を下回る伸びに留まるようですと来年の利上げペース減速の思惑につながりやすく、ドルの重しとなる可能性が高そうです。同時刻に発表される米10月小売売上高(予想:前月比±0.0%、自動車を除いた売上高は前月比+0.2%)にも注目です。

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神戸鋼、子会社の秦野工場で新たにJIS認証取り消し ISO9001も

[東京 15日 ロイター] - 神戸製鋼子会社コベルコマテリアル銅管(KMCT)秦野工場(神奈川県秦野市)の銅管製品(外面被覆銅管)において、製品の寸法や品質、性能や安全性を定めた日本工業規格(JIS)の認証が取り消された。JIS規格から外れた製品にJISマークを付けて出荷していた。
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焦点:低温経済でのGDP拡大、政府は中小企業IT化の遅れに危機感

[東京 15日 ロイター] - 7─9月期国内総生産(GDP)が7四半期連続のプラス成長となり、「いざなぎ景気」を超す景気拡大を続ける日本経済だが、経済の実力を表す潜在成長率は0.8%程度と、1%に満たない低温経済が続いている。労働力人口の減少に加え、それを補うはずの企業の生産性が改善していないことがその要因だ。とくに、日本経済の足腰を支える中小企業のIT化の遅れは、政府内でも深刻な課題とみられている。
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MUFG元幹部、政策株禁止を提案 「経営者の地位安定に資する」

[東京 15日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループの元副社長で、金融庁参与の田中正明氏は15日、同庁で開かれた企業統治の諸課題を議論する有識者会議で、政策保有株について「経営の安定というよりも、経営者の地位の安定に資するものだ」と指摘した。その上で、政策株の保有を法令で禁止することを検討する時期に来ているのではないかと問題提起した。
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欧州委員、税務専門家への規制で早期合意訴え パラダイス文書で

[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は14日、タックスヘイブン(租税回避地)に関する新たな資料「パラダイス文書」が明らかになったことを受け、EUは納税額を大幅に削減するスキームの考案を手助けする弁護士、銀行家、アドバイザーなどを規制するルールで早急に合意すべきとの考えを示した。
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ドル113円前半、海外高値から1円弱の下げ

[東京 15日 ロイター] - 正午のドルは、前日ニューヨーク市場の午後5時点からドル安/円高水準の113.17/19円付近。海外市場でドルの上値が重かった流れを引き継いだ。日中は日本株の下げを受けて円が強含む場面もあり、ドルは一時113.03円と10月31日以来、半月ぶり安値をつけた。海外高値113.91円からの下げ幅は一時88銭に達した。