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前場の日経平均は小反落、米国要因で売り買い交錯

[東京 4日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比44円65銭安の2万2774円38銭となり、小反落した。米上院が2日に税制改革法案を可決したことで、法案成立に向けた期待から買いが先行。為替が円安に振れたことも支えになったが、上値を買う投資主体は不在で、寄り後まもなく下げに転じた。ロシア疑惑の再燃による米政治の混乱や北朝鮮情勢の緊迫化などが懸念された。
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コラム:米税制改革、共和党が「原則」捨てても実現を急ぐ理由

[ワシントン 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米上院共和党は、税制改革を早期に実現したいがために自らの原則を放り出そうとしている。上院は2日に税制改革法案を可決したが、その直前に財政赤字を巡る懸念や過度に富裕層寄りの性格を覆い隠すためのいくつかの修正が行われた。下院で既に可決された内容が異なる税制改革法案との一本化がこの先には待っている。