[東京 23日 ロイター] - 2019年10月の消費税率10%への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。14年の増税時に事前の想定を上回って、景気が落ち込んだことに対する「反省」があるためだ。首相官邸には5兆円規模の対策の構想も浮上しているとみられるものの、財政規律に配慮した対応も求められることから、規模の調整は曲折が予想される。 参照元:ロイター: トップニュース