新日本監査法人に課徴金21億円・新規契約停止3カ月、金融庁命令

2015-12-22 2015-12-23

［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁は２２日、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づいて２１億円の課徴金納付命令を出した。併せて、新規契約に関する業務について３カ月間停止するよう命じたほか、業務改善命令も出した。