法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止　在留の制限強化

2018-01-12

［東京　１２日　ロイター］ - 法務省は１２日、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可する現在の運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け、「濫用・誤用的な申請を抑制する」としている。１５日から適用する。