監視委、東芝に過去最大73億円の課徴金勧告　ガバナンス体制検証へ

2015-12-07

［東京　７日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は７日、東芝の不正会計問題で、同社に過去最大となる７３億７３５０万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。監視委は不正会計の根本原因に同社のガバナンス（経営管理）体制の不備があったとし、今後一定期間はガバナンス体制などを検証していく方針を明らかにした。