経団連、設備投資10兆円増見通し　減税など政策対応が前提

2015-11-26

［東京　２６日　ロイター］ - 経団連の榊原定征会長は、２６日開催された官民対話で、政府が国際的競争力確保のための種々の政策対応を実施することを前提に、２０１８年度までの３年間で約１０兆円の設備投資増加が見通せるとの試算を提出した。政府は法人実効税率の早期引き下げや、新規取得の機械装置の固定資産減免などを推進する必要があるとした。