社会保障費、伸び5000億円弱に抑制　財政審が建議提出

2015-11-24

［東京　２４日　ロイター］ - 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２４日、２０１６年度予算の編成に関する建議を取りまとめた。社会保障費の増加を高齢化による伸びの範囲内（５０００億円弱）に抑える一方、それ以外の歳出は、人口減少を踏まえ「自然減」を前提とすべきと強調した。今年６月に策定した「経済・財政再生計画」の初年度の１６年度から歳出改革に取り組むよう求めた。