[東京 26日 ロイター] - 日本郵政の長門正貢社長は26日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行が申請している住宅ローンなどの新規業務の必要性について、収益性などの観点から再検討を進めていることを明らかにした。優先度を図り、年度内にもゆうちょ銀としての結論を出す。 参照元:ロイター: トップニュース