タカタ、米子会社の破産法適用を検討　申請までには時間も

2016-11-04

［ワシントン／東京　４日　ロイター］ - 米国などでの相次ぐエアバッグのリコール（回収・無償修理）で債務拡大が懸念されるタカタが、米ミシガン州にある子会社ＴＫホールディングスについて、米連邦破産法１１条の適用を検討していることがわかった。ただ、同社は自動車メーカーなどと協議を続けており、関係筋によると、ただちに破産法の適用を申請する可能性は小さい。同社は「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とのコメントを発表している。