ANAホールディングスは16日、社員に休日を取得させる一時帰休の対象者を広げることを明らかにした。傘下の全日本空輸が対象を従来からの客室乗務員に加え、間接部門やグループ会社にも順次拡大し、グループ全社員の半数近くに相当する約2万人とした。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅減便を迫られる中、社員の雇用は維持しつつ、人件費を抑えられる一時帰休を活用する。 参照元:ロイター: トップニュース