日本政策投資銀行が1日発表した設備投資計画調査によると、大企業(資本金10億円以上)の2019年度の国内設備投資計画は全産業で11.5%増となり、8年連続で増加する見通しとなった。人手不足に対応した省力化投資など非製造業がけん引。一方、米中貿易摩擦の行方など、製造業には先行き不透明感がある、としている。 参照元:ロイター: トップニュース