財務省は、日本郵政株式の3次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入った。郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けで、東日本大震災からの復興財源を併せて確保する。売却規模は1.2兆円超となる見通しで、今秋以降、法律で定められた2022年度までの早期売却を目指す。 参照元:ロイター: トップニュース