視点：ＴＰＰ農業対策が不要な訳＝山下一仁氏

2016-01-13

［東京　１３日］ - ２０１５年に合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、参加国への市場アクセス拡大など日本側にメリットも少なくないが、国内農業に対する影響は皆無に等しく、期待された農政改革には全くつながらないとキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は指摘する。