AltX Researchとfinojectが提携、ステーブルコイン基盤「MIZUHIKI」の規制対応強化へ

決済サービスや自治体給付、デジタル証券との同時決済も検討
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決済サービスや自治体給付、デジタル証券との同時決済も検討

ステーブルコイン決済基盤「ミズヒキ（MIZUHIKI: The Japan Chain）」を開発するアルトエクスリサーチ（AltX Research）が、金融分野のコンサルティング企業フィノジェクト（finoject）とのビジョンパートナー契約締結を10月8日に発表した。

アルトエクスリサーチによると、ミズヒキは日本の規制に準拠したステーブルコインの発行・決済に最適化したレイヤー1ブロックチェーンだ。決済向け機能「スピードレーン・ペイメンツ（SpeedLane Payments）」により、対象となるステーブルコイン決済を1秒未満で確定でき、ガス代はステーブルコインで支払えるという。本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の機能も基盤に備えるとのこと。

今回の連携では、両社はミズヒキ上のAMLや電子的な本人確認（eKYC）、取引モニタリング、トラベルルール対応などの設計を共同で検討する。発行体や決済事業者が共通して利用できるコンプライアンス基盤の高度化を目指す。

この検討には、フィノジェクトが企画・運営を担ったデジタル資産のAML実証実験の知見を活用するという。同実証は2025年に日立製作所やNTTデジタル（NTT Digital）、野村ホールディングスなど計13社が参加して第1回を実施した。2026年の第2回は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件となっている。・またアルトエクスリサーチとフィノジェクトは、顧客がステーブルコインで支払い、加盟店が日本円で受け取るミズヒキの決済サービスの展開も検討するとのこと。フィノジェクトのAMLやテロ資金供与対策（CFT）の知見と、国内外の決済・金融事業者とのネットワークを活用する。訪日客の消費や国境を越えた購買に関わる加盟店・パートナーとの事業機会の開拓を目指すという。

自治体向けには、ステーブルコインを活用し、マイナンバーカードのみで給付金を受け取り、利用できる基盤の商用化を目指す。同基盤は複数の自治体で概念実証（PoC）に採択済みとのこと。両社は自治体や地域金融機関を含む事業体制の構築と、自治体への展開を進めるという。

さらに、両社はセキュリティトークン（デジタル証券）とステーブルコインの同時決済（DvP）や法人間決済などの新規事業創出を目指す。フィノジェクトの金融機関・大手企業などの顧客基盤と、ミズヒキのビジョンパートナー網を活用するとのことだ。

なお、アルトエクスリサーチは9月28日、ミズヒキによるステーブルコイン決済インフラ事業への転換を発表している。ステーブルコインの発行・決済に対応するブロックチェーン基盤と、決済サービスプロバイダー（PSP）事業を一体で展開する方針を示した。同日には、ミズヒキのメインネットが稼働していることも明らかにした。

ミズヒキは、同社が開発してきた「ジャパン・スマート・チェーン（Japan Smart Chain：JSC）」を改称したものだ。名称変更は今年5月22日に公式サイトで発表されている。取引を検証するバリデーターノードは日本国内に配置され、国内事業者が運用する。イーサリアム（Ethereum）との互換性も備えるという。

アルトエクスリサーチは、伊藤穰一氏とペイディ（Paidy）創業者のラッセル・カマー（Russell Cummer）氏が共同設立した企業だ。ミズヒキのビジョンパートナーには、みずほ銀行、みんなの銀行、KDDI、TISインテックグループ、電算システム、博報堂、GMO-Z.comトラストカンパニー（GMO-Z.com Trust Company）などが参画している。

このほか、ファミマデジタルワン、東京ドーム、ロイヤリティマーケティング、アニモカブランズジャパン（Animoca Brands Japan）、マイナウォレット、ユナイト（Unyte）、デジタルプラットフォーマー（Digital Platformer）も参画している。

参考：アルトエクスリサーチ
画像：PIXTA