スターテイル、JPYSCで利払い・償還するデジタル社債募集へ。国内個人向けに年利5%で

個人投資家向けに1口10万円から、募集金額は9,990万円
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個人投資家向けに1口10万円から、募集金額は9,990万円

スターテイルジャパン（Startale Japan）が、個人投資家向けデジタル社債「ステーブルコイン普及債」の募集を10月6日に開始する。同社が10月5日に実施した記者発表会にて情報公開した。

公開情報によると同社債の利息と償還金は「スターテイルアプリ（Startale App）」でJPYSCとして受け取れる予定だという。また集めた資金については、JPYSCの普及に活用するとのことだ。

同社債の正式名称は「株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債」。募集金額は9,990万円で、1口10万円から申し込める。年限は1年、利率は年5.00%（固定・税引前）となる。保証会社はスターテイルグループ（Startale Group Pte）だ。

募集期間は10月6日から11月10日まで。発行日は12月1日で、償還日は2027年12月1日となる。利払いは2027年6月1日と同年12月1日の2回が予定されている。社債購入にステーブルコイン不要。現金で購入が可能だ。将来的にはステーブルコインやトークン化預金での購入も視野に入れているという。

申し込みや保有状況の確認は、デジタル社債の専用プラットフォームで行う。利息と償還金は「スターテイルアプリ（Startale App）」でJPYSCとして受け取れるとのこと。

記者発表会で話された情報によると、オーナーシップ社が開発・運用するデジタル証券売買プラットフォーム「OwnerShip」が採用されているという。同社は、セキュリティトークンオファリング（STO）ファンドの組成・運用・販売および投資家間売買に係るサービスを提供するデジタル証券社（DS社）のシステム子会社だ。なおDS社は、SBIホールディングスの持分法適用関連会社である。

スターテイルジャパンは、日本円建て信託型ステーブルコインで利払い・償還を行うデジタル社債は日本初だとしている。また、国内の個人投資家向けで、発行会社が自ら募集する「自己募集型」のデジタル社債として、年5.00%の利率は過去最高水準だという。いずれも9月30日時点の同社調べに基づく。

調達資金は、JPYSCの活用・普及に向けたシステム開発や事業開発、マーケティング、運営体制の整備、社債の発行・管理費用などに充てるとのことだ。

ちなみに「あたらしい経済」編集部が取材したところ、JPYSCはイーサリアムのERC-20規格のもの。また当該デジタル社債は、エンタープライズ向けブロックチェーン「ハイパーレジャーファブリック（Hyperledger Fabric）」上で発行されるとのことだ。

スターテイルグループCEOの渡辺創太氏は、今回の社債発行を通じ、JPYSCを利払い・償還に活用する実証実験に取り組むと説明している。また、得られた知見を基に、将来的には同様の仕組みを全国の事業者へ広げる考えを示した。

また同氏は記者発表会にて、支払いなどをプログラムで制御できる「プログラマブルマネー」を活用し、将来の社債発行では利息を毎日支払う仕組みを目指したいと述べた。一般的な社債では6カ月に1回程度となっている利払いの頻度を高めることで、資金の流れが変わる可能性があるという。ステーブルコインやトークン化預金の活用により、送金コストの削減にもつながると説明した。

一方、信託型ステーブルコインの流通には、保有者の変更などに伴う税務上の調書提出が課題となっていると同氏は指摘した。ブロックチェーン上で不特定多数の利用者間を移転する場合、信託銀行が保有者の情報やその変更を把握し、調書を作成・提出することは難しいと説明した。

こうした制度上の課題については、金融庁や財務省、自民党関係者にも共有されているとのこと。同氏は、金融庁が2027年度の税制改正要望で、信託型ステーブルコインに関する調書などの提出を不要とする措置を求めていることにも言及した。順調に進めば、2027年4月までに課題が改善されるのではないかとの個人的な見通しを示した。

海外展開については、JPYSCをグローバルな資産運用に活用するため、米国や他の地域での取り組みを進めていると説明した。関連する発表を年内に行える可能性があるとし、10月末をめどに米国の大手企業などとの取り組みを発表する予定も明らかにした。

なおJPYSCは、日本円と1対1で連動するよう設計された、資金決済法上の3号電子決済手段だ。SBIグループとスターテイルグループ（Startale Group）が共同開発し、今年6月24日にSBI VCトレードの口座内限定で提供が開始された。発行者はSBI新生信託銀行となる。イーサリアム（Ethereum）上で発行されている。

ただしJPYSCは、現時点では外部ウォレットとの入出庫には対応していない。関係法令や税務実務上の取り扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提に、パブリックチェーン上で流通可能な体制への移行を目指している。

渡辺氏によると、記者発表会時点のJPYSCの累計発行額は約270億円となっているという。また、SBI VCトレードが提供する年率3%や5%のJPYSCのレンディングには、約2カ月で約70億円の需要が集まったとのことだ。

なおスターテイルジャパンは、シンガポールを拠点とするスターテイルグループの100%子会社。ブロックチェーン技術の研究・開発と日本市場における事業開発を担っている。

画像：iStocks/PIXTA