2026年7月19日〜7月25日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
「Flyfi」仮想通貨30種で世界のホテル予約が可能に
ドバイに拠点を置く仮想通貨決済対応のオンライン旅行代理店「Flyfi（フライファイ）」は7月22日、プライバシー重視のホテル予約サービスを公式サイト上で開始したと発表しました。
同サービスはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のほか、ステーブルコインなど30種類以上の仮想通貨に対応しており、世界各地にあるプレミアムホテル30万件超から予約先を選べるとしています。
30種超の仮想通貨でホテル予約可能に
スイス州立銀行「BancaStato」仮想通貨4銘柄の取引開始
デジタル資産銀行グループのSygnum（シグナム）は7月23日、スイスの州立銀行BancaStato（バンカスタート）が、同社の銀行向け基盤を活用した仮想通貨取引サービスを開始したと発表しました。
これにより、BancaStatoの顧客は既存のウェブバンキングやモバイルアプリから、ビットコイン・イーサリアム・ソラナ（SOL）・ライトコイン（LTC）の4銘柄を直接売買・保有できるようになります。
スイス州立銀行が仮想通貨取引を開始
ベトナム、無認可の仮想通貨取引に罰金
ベトナム政府は7月16日、無認可プラットフォームでの仮想通貨（暗号資産）取引に罰金を科す行政罰則政令「Decree 284/2026」を公布しました。
2026年9月1日に施行される同政令は、財務省の認可を受けていない業者を通じて仮想通貨を取引した国内投資家に対し、3,000万〜5,000万ドン（約18万5,000円〜30万8,000円）の罰金を科すと定めています。
無認可の仮想通貨取引に罰金
米仮想通貨業界「23万人の雇用と9兆円の経済効果」
仮想通貨の理解促進を掲げる米非営利団体の全米仮想通貨協会（NCA）は2026年7月、米国の業界の雇用と経済貢献を分析した報告書を公表しました。
報告書によると、米国の仮想通貨業界が直接雇用する人数は3万4,000人で、2026年の米国経済への貢献額は550億ドル（約9兆円）に上ります。
また、仮想通貨業界の雇用1件は供給網や専門サービス、医療、飲食といった分野でさらに6件の雇用を支えており、その波及効果まで含めると、業界全体が支える雇用は合計23万2,000人に達するとされています。
仮想通貨業界で23万人超の雇用
「ステーブルコインが預金を奪う」デジタルユーロで通貨主権防衛へ
欧州中央銀行（ECB）理事のピエロ・チポローネ氏は7月17日、ローマで開かれたイタリアの協同組合銀行団体の年次総会で講演し、ステーブルコインの利用が広がれば欧州の銀行から個人預金が流出しかねないと警告しました。
同氏はその背景として決済のデジタル化を挙げ、アイルランド・オランダ・フィンランドでは、すでにPOS（販売時点情報管理）取引の1割超がモバイル決済となっている現状を紹介しました。
こうした決済では銀行がデビットカードより高い手数料を負担するうえ、取引データも取得できないケースが多く、手数料収入と顧客データの両面で銀行の競争力が低下していると指摘しています。
38万人超の警察団体「FOP」クラリティ法案を支持
全米友愛警察組合（FOP）は7月24日、米国の仮想通貨市場の構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」の最新改訂版を支持する書簡を上院銀行委員会に送付しました。
FOPは38万2,000人超の会員を抱える法執行官の団体で、4月に反対を表明してから約3ヶ月で賛成へと転じ、CLARITY法案への支持を打ち出しました。
改訂版では、疑わしい取引の一時停止に関する免責や捜査権限の明確化など法執行機関向けの規定が追加・修正されており、FOPはこれらの見直しによって当初の懸念が解消されたとの認識を示しています。
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日本政府「オンチェーン金融」を国策に｜骨太の方針で閣議決定
日本政府は7月21日、経済財政運営の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」を閣議決定しました。
閣議決定された文書では、「資産運用立国」を発展させる施策として「オンチェーン金融の推進」が初めて盛り込まれ、トークン化預金やステーブルコインを活用した決済が政府の成長戦略に位置付けられました。
骨太の方針は政府の基本文書を示す文書であり、今後の予算編成や制度設計にも反映されることから、オンチェーン金融が国の政策として本格的に推進されることになります。
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