この記事の要点
- リップルCLO、仮想通貨保有者6,700万人を「少数派」とする見方へ反論
- CLARITY法案審議を前に、保有率27%を根拠に規制整備の必要性を訴え
リップルCLO、6,700万人の軽視に反論
米Ripple（リップル）のスチュアート・アルデロティCLO（最高法務責任者）は2026年7月6日、RealClearMarketsに寄稿し、仮想通貨保有者6,700万人を「少数派」とみなす見方に反論しました。
全米仮想通貨協会（NCA）の会長も務める同氏は、米国では成人の4人に1人が仮想通貨（暗号資産）を保有しているにもかかわらず、ワシントンでは依然としてニッチな存在として扱われていると指摘しています。
寄稿は、上院で審議が続くCLARITY（クラリティ）法案を巡るPolitico（ポリティコ）委託の世論調査を受けたもので、「27%の支持」が規制慎重論の根拠として取り上げられたことに異議を唱えています。
アルデロティ氏は、この27%という数字は仮想通貨保有者の割合とほぼ一致しており、主流化を否定する材料ではなく、保有者層の規模を裏付ける結果だと主張しました。
有権者の40%、仮想通貨が争点
保有率27%が裏付ける仮想通貨の主流化
「少数派の根拠」とされた27%の実態
Politico委託の世論調査では、仮想通貨を主流の金融資産として合法化する行動への支持が27%、反対が31%となり、この結果が規制慎重論の根拠として取り上げられました。
これに対しアルデロティ氏は、NCAがハリスポールと共同で実施した2026年版仮想通貨保有者調査を引用し、米国成人の約27%が仮想通貨を保有しているという調査結果と一致すると反論しました。
同氏は、両調査は同じ保有者層を異なる角度から捉えた結果だと説明し、「27%」は主流化を否定する数字ではなく、規制の明確化を求める層の規模を示していると主張しています。
保有者1,200万人増、利用者層の裾野が拡大
NCA調査では、45,000人以上の米国成人を対象とした標本から10,000人の保有者を抽出して分析した結果、保有者数は6,700万人を超えたことも明らかになりました。
2025年調査からは約1,200万人増加しており、新たに仮想通貨の保有を始めた層では女性比率が42%となり、それ以前の34%を上回るなど、利用者層の裾野が広がっています。
保有者は所得や職業にも偏りがみられず、世帯年収7万5,000ドル（約1,200万円）以下が23%、建設業・製造業従事者が21%を占めるなど、保有者が特定の属性に限られないことも調査で示されました。
「愛好家だけの市場」論を数字で否定
こうした結果を踏まえ、アルデロティ氏は仮想通貨保有者数が米国の犬の飼い主を上回り、1996年当時のインターネット利用者約4,000万人も大きく超えていることを紹介し、「一部の愛好家だけの市場」とみなす見方へ改めて反論しました。
NCA調査では保有者の69%が仮想通貨を信頼すると回答し、従来の銀行に対する信頼度の65%を上回っており、同氏はこの結果も仮想通貨がニッチにとどまらない存在となった証拠だと主張しています。
CLARITY法案については「議会に特定の資産を支持するよう求めるものではなく、成熟した市場が当然としている規制枠組みを確立するだけだ」と述べました。
最後に同氏は「6,700万人はワシントンに恩恵を求めているのではなく、政府に仕事を果たすよう求めているのだ」と記し、寄稿を締めくくっています。
パース委員、今夏成立に期待示す
上院審議再開へ、残る3週間の攻防
こうした訴えの背景には、CLARITY法案の審議が最終局面を迎えている事情があり、上院銀行委員会は2026年5月14日に賛成15・反対9の超党派で同法案を可決しました。
その後、同法案は6月1日に上院立法カレンダーへ登載されたものの、7月4日に予定されていた署名には至らず、倫理規定・マネーロンダリング対策・利回り規定を巡る3つの論点について協議が続いています。
上院は7月13日に審議を再開する予定で、8月休会前までの約3週間が事実上の成立期限とみられており、NCA調査で示された保有者数6,700万人を根拠にアルデロティ氏は規制整備の必要性を訴えました。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=162.37 円）
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Source：RealClearMarkets寄稿
サムネイル：AIによる生成画像
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