仮想通貨マイニング課税繰延法案、米3団体が修正なしでの可決を要請

この記事の要点

仮想通貨課税見直し法案、業界3団体が原案支持

米仮想通貨業界の主要3団体は2026年6月21日、下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長らに宛てた連名書簡を公表し、「マイニング・ステーキング税制明確化法案」を提出時の原案のまま可決するよう求めました。

法案が成立すれば、マイナーやステーカーは新たに得たトークンへの課税を、報酬の受取時ではなく実際に売却した時点まで繰り延べられるようになります。

こうした繰り延べが求められる背景には、報酬を受け取った時点の時価で課税所得を計上させ、資産を売却していなくても納税を迫る現行制度の重い負担があります。

3団体は書簡で「こうした受取時課税が納税資金を確保するためだけの売却を強いている」と指摘し、法案にまとまった超党派の妥協を崩さず早期に可決するよう議会に訴えました。

この書簡には、ブロックチェーン協会のサマー・マーシンガーCEO、CCIのジ・フン・キムCEO、デジタル・チェンバーのコーディ・カーボンCEOが名を連ねています。

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3団体が見直しを求める受取時課税の扱いは、ビットコイン（BTC）登場以降、米内国歳入庁（IRS）が個別のガイダンスを積み重ねることで確立されてきました。

その出発点となったのが2014年のNotice 2014-21で、IRSはマイニングされたビットコインを取得時点の公正市場価値で総所得に算入するよう求めています。

その後も同庁は課税方針の明確化を進めており、2023年にはRevenue Ruling 2023-14で、ステーキング報酬も受取時点で課税所得として扱う方針を示しました。

こうした取り扱いについて3団体は「資産を売却していない段階で納税義務が発生する”幻の所得”の問題を招き、納税資金を確保するための売却を強いられる」と指摘しています。

3団体はこれらの課税上の問題が、PoSやPoWによって保護されるデジタル資産エコシステム全体にも影響するとして、両方式で1.7兆ドル（約255兆円）超の資産が保護されている点を挙げながら、法整備の必要性を訴えました。

こうした課題への対応として、下院歳入委員会に所属するマイク・ケアリー下院議員（共和党・オハイオ州第15区）はH.R.9175を提出しています。

ケアリー議員は6月10日の発表で、新たにマイニング・取得したデジタル資産を通常所得として扱いながらも、納税者が「自己創設資産」に準じた税務処理を選択できる仕組みを導入すると説明しました。

この選択を行った場合、マイナーやステーカーは報酬受領時の即時課税を回避でき、所得の認識は資産を実際に売却した時点、または納税者の死亡時まで繰り延べられます。

一方で法案は、無期限の課税回避や既存の自己創設資産との完全な同等扱いを認めるものではなく、適用範囲を限定した制度設計となっています。

法案にはこのほか、デジタル資産を保有するグランター・トラスト（委託者信託）が、信託としての税務上の地位を維持したままステーキング報酬を受け取れるようにする規定も盛り込まれています。

受取時課税を維持する現行ルールと、選択により課税繰延を認めるH.R.9175の違いは以下の通りです。

報酬の種類	現行のIRSガイダンス	H.R.9175（選択した場合）
マイニング報酬	採掘時の時価で総所得に算入	売却時または死亡時まで認識を繰り延べ
ステーキング報酬	受取時に直ちに課税所得	自己創設資産に準じた選択制で同様に繰り延べ