コインベース、トークン化株式を来月提供へ。暗号資産・株式オプション取引も導入予定

トークン化株式を来月提供へ

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、米国外の顧客向けにトークン化株式を来月提供すると6月16日に発表した。また同社は、今後数ヶ月以内に暗号資産および株式のオプション取引を導入する計画も明らかにした。

今回の発表は、コインベースが推進する「エブリシング・エクスチェンジ（Everything Exchange）」構想の一環として行われた。同構想は、株式や暗号資産、デリバティブ、予測市場などを単一のプラットフォームで提供し、利用者が1つのインターフェースで金融サービスを利用できる環境の構築を目指すものだ。 ・コインベースによると、トークン化株式は原資産となる株式に1対1で裏付けられるという。また配当金の受け取りや完全な株主権に対応するほか、米国株を24時間365日取引できるようになるとのこと。

さらに同社は、保有する株式を貸し出して利回りを得たり、融資の担保として利用したりできる機能も提供予定としている。

トークン化株式とは、株式や株式に関連する権利・経済的価値をブロックチェーン上のトークンとして表現する仕組みだ。今回コインベースが計画するトークン化株式は、同社の説明によれば実際の株式保有を伴う設計とされている。

コインベースのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは自身のXアカウントで、今回のトークン化株式について「デリバティブやIOU（借用証書）ではなく、実際の企業の株式に1対1で裏付けられたトークン化株式」との趣旨を説明している。

また同社は、既存の証券会社などで保有している株式ポートフォリオをコインベースへ移管できるようになったとしている。

このほか同社は、米SEC（証券取引委員会）登録のAI投資アドバイザー機能「コインベース・アドバイザー（Coinbase Advisor）」も発表した。同機能は、ユーザーの保有資産や市場情報をもとに投資アイデアや取引戦略を提示するという。

さらに、米国の現物取引所、米国外向けデリバティブ取引所、2025年に買収を完了したデリビット（Deribit）の流動性を統合し、現物取引や無期限先物、オプション取引を横断するグローバル流動性基盤の構築も進めるとしている。

なお、トークン化株式市場を巡っては競争が活発化している。暗号資産取引所クラーケン（Kraken）は、株式トークン化基盤「xStocks（エックスストックス）」を通じて、米国株やETFのトークン化商品を展開している。また同社は6月5日、xStocksを通じたIPO Accessを開始し、初弾としてSpaceX IPOへの参加機会を対象顧客向けに提供すると発表した。

またバックパック（Backpack）も今月、米国株やETFの保有権とトークン化証券を相互に変換できる証券プラットフォーム「バックパック・セキュリティーズ（Backpack Securities）」を公開している。

さらにロビンフッド（Robinhood）も欧州向けにトークン化米国株・ETFを提供しているほか、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（Nasdaq）、セキュリタイズ（Securitize）などもトークン化証券市場の整備を進めている。株式市場とブロックチェーンを接続する取り組みは、暗号資産業界だけでなく伝統的な金融市場にも広がりつつある。

参考：コインベース
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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