米政府、「戦略的ビットコイン準備金」を近日に正式発表か＝報道

ホワイトハウスが戦略的ビットコイン準備金で発表準備

米ホワイトハウスが、米国の「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」について、近日に正式発表を行う見通しであると、暗号資産（仮想通貨）メディア「ビットコインマガジン（Bitcoin Magazine）」が5月18日に報じた。

同メディアによると、トランプ政権で大統領デジタル資産諮問評議会のエグゼクティブディレクターを務めるパトリック・ウィット（Patrick Witt）氏が、インタビュー番組「ザ・ウルフ・オブ・オール・ストリート（The Wolf Of All Streets）」に出演し、同準備金の設置に向けた大きな法的ハードルを越えたと説明したという。同インタビューは現在YouTubeで確認できる。

ウィット氏は、「法的に問題がなく、資産を適切に保護する形で、すべてを整えるという点で画期的な進展だ」と述べた。

また同氏によると、戦略的ビットコイン準備金を巡っては、副官のハリー・ジョン（Harry John）氏が省庁間の調整を主導しているという。具体的には、法的権限の整理や法的メモの作成に加え、連邦機関横断の保管・報告インフラの整備を進めてきたとのこと。

ウィット氏はインタビュー内で、米連邦保安官局（USMS）の保管口座から暗号資産が流出した事案にも言及している。同氏は、こうした事例が、政府による暗号資産保管体制の整備が必要であることを示したとの認識を示した。また同氏は、戦略的ビットコイン準備金を巡り、議会で法制化に向けた動きも進んでいると説明した。

なおトランプ大統領は2025年年3月6日、戦略的ビットコイン準備金を設置する大統領令に署名していた。同大統領令では、財務省による保有ビットコインの売却を禁じている。

同準備金は、推定32万8,372BTCを保有しているとされる。これは世界全体のビットコイン供給量の約1.6%に相当する。これらの資産は、シルクロード摘発や2022年のビットフィネックス（Bitfinex）ハッキング資産回収、刑事没収などを通じて没収されたものだという。

参考：ビットコインマガジン ・YouTube 
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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