ECB総裁、ユーロ建てステーブルコインに懐疑的見解

ECB総裁がユーロ建てステーブルコインの必要性に懐疑的意見
関連ニュース

ECB総裁がユーロ建てステーブルコインの必要性に懐疑的意見

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁が、ユーロに連動するステーブルコインの必要性について懐疑的な見方を5月8日に示した。ユーロ建てステーブルコインは、ECB自身の取り組みを妨げ、金融市場の混乱を悪化させる可能性があると同氏は述べた。

ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）を含むユーロ圏の大手銀行の一部は、単一通貨ユーロに連動するトークンの開発を進めている。米ドルが支配的な市場に食い込むことを目指す動きであり、ユーロの魅力を高めることにつながると期待する向きもある。

しかしラガルド氏は、ユーロ建てステーブルコインの必要性は「見かけよりもはるかに弱い」と述べた。市場混乱時には取り付けの対象となり得るほか、ECBが金利政策を経済の隅々まで波及させる能力を弱めるためだという。

同氏はスペインでの講演で、「こうしたトレードオフは、ユーロ建てステーブルコインがもたらし得る資金調達環境や国際的な利用拡大という短期的な利点を上回る」と述べた。

また「ユーロの国際的な魅力を高めたいのであれば、ステーブルコインは効率的な手段ではない」とした。

ラガルド氏はリスクの例として、シリコンバレーバンク（Silicon Valley Bank）の破綻時に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」の価値が下落したことを挙げた。また、大規模に預金がステーブルコインへ置き換われば、企業向け融資や金融政策の波及が弱まるとのECBの調査結果にも言及した。

その代替として同氏は、トークン化された商業銀行預金の方が望ましい手段だと指摘した。これはステーブルコインより安全でありながら、ブロックチェーン上で流通させることも可能だと同氏は主張した。

今回の発言によりラガルド氏は、欧州委員会（European Commission）やフランス政府などと立場を異にする形となった。欧州委員会やフランス政府は、ユーロ建てステーブルコインをユーロの国際的地位を高めるための手段と見ている。

欧州の規則では、ステーブルコインの発行者に対し、準備資産の少なくとも30%を銀行預金として保有することを求めている。残りについては、国債など低リスクで流動性の高い金融商品で構成しなければならない。

ドイツ連邦銀行（Bundesbank）のミヒャエル・トイラー（Michael Theurer）理事は、今週にロイターのインタビューに対し、トークン化預金とステーブルコインはいずれも「極めて重要」だと述べた。一方で、後者に伴うリスクも同理事は認めた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
ECB’s Lagarde is sceptical of euro stablecoins
（Reporting by Francesco Canepa; Editing by Alexandra Hudson and Clarence Fernandez）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters