英FCA、暗号資産規制の対象範囲でガイダンス案公表。2027年導入へ前進

FCAがガイダンス案公表
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FCAがガイダンス案公表

英国の金融行為監督機構（FCA）が、暗号資産（仮想通貨）規制の対象となる活動範囲を明確にするためのガイダンス案を4月15日に公表し、業界からの意見募集を開始した。英国では2027年10月から本格的な暗号資産規制が導入される予定で、今回の動きはその実現に向けたロードマップの一環となる。

今回のガイダンス案では、適格ステーブルコインの発行、暗号資産のカストディ（保管）またはその手配、取引プラットフォームの運営、暗号資産の売買やその仲介、ステーキングの手配といった複数の規制対象活動について、FCAの解釈が示された。これらは、2026年2月に制定された「金融サービス・市場法2000（暗号資産）規則2026」に基づき、今後FCAの監督下に置かれることが決まっている。

暗号資産関連企業は2026年9月30日からFCAへの認可申請が可能となる。FCAは制度理解を促進するためのウェビナーも実施しており、4月29日にはシニア・マネジャーズ・アンド・サーティフィケーション・レジーム（SM&CR）をテーマとした説明会を予定している。・今回のガイダンス案に対するパブリックコメントの締め切りは2026年6月3日。FCAは今夏までに規則に関するポリシーステートメントを公表し、最終的なガイダンスは秋に発表する見通しだ。

業界関係者の反応は分かれている。「ザ・ブロック（The Block）」の報道によれば、法律事務所ガーソン・ソリシターズ（Gherson Solicitors LLP）のトーマス・キャッティー（Thomas Cattee）氏は、英国の暗号資産規制について、すでに包括的な枠組みを整えた欧州のMiCA（暗号資産市場規則）と比較して遅れがあると指摘。一方、分散型モバイルウォレット・決済プラットフォーム「ズーモ（Zumo）」の創業者ニック・ジョーンズ（Nick Jones）氏は、「新たなコンサルテーションに疲れを感じる向きもあるかもしれないが、今回の動きは前向きな進展だ」と評価し、FCAの段階的なアプローチは他の法域と比べても体系的で予測可能だと述べた。

FCAはまた、新制度が発効するまで暗号資産は金融プロモーション規制および金融犯罪対策を除き、基本的に規制対象外であると改めて強調。消費者に対し、暗号資産をハイリスク投資と認識し、損失を許容できる範囲で投資するよう呼びかけている。今後は分散型金融（DeFi）や分散台帳技術（DLT）を活用する企業の運用レジリエンス、暗号資産企業向け金融犯罪ガイドの改訂などについても、別途コンサルテーションを実施する予定だ。

参考：FCA発表・報道　
画像：PIXTA