この記事の要点
- トランプ大統領が2026年4月8日、対イラン2週間停戦を表明
- パキスタン首脳の仲介で当夜の攻撃を寸前で回避
- 地政学リスク後退でBTCは一時約5%急騰、72,000ドル台へ回復
- 仮想通貨市場全体の時価総額も約1,300億ドル拡大
ビットコイン5%急騰、トランプ氏「2週間停戦」表明
ドナルド・トランプ米大統領は2026年4月8日、自身のSNS「Truth Social」への投稿で、イランへの軍事攻撃を2週間停止することで合意したと発表しました。
パキスタンのシェバズ・シャリフ首相およびアーシム・ムニール元帥との協議を踏まえ、同国側から今夜イランに向けて発動予定だった破壊的な軍事行動の延期要請がありました。
これに加え、イラン・イスラム共和国がホルムズ海峡の完全・即時・安全な開放に同意することを条件として、私はイランに対する爆撃および攻撃を2週間停止することに同意します。
これは双方による停戦措置となります。（後略）
この発表を受けてビットコイン（BTC）は約5%急騰し、一時72,000ドル台まで値を戻しています。
中東情勢の緊迫化を理由にリスク資産から資金を引き揚げる動きが続いていたなか、地政学リスクの後退を示す材料が出たことで、投資家心理は一気に反転しました。
仮想通貨（暗号資産）市場全体の時価総額も約2.3兆ドル（約365兆円）から約2.43兆ドル（約386兆円）へと拡大しました。
今回の停戦は、イラン側がホルムズ海峡の「完全・即時かつ安全な開放」に同意することを条件としており、ホルムズ海峡の供給不安が和らぐとの見方から原油価格も下落に転じています。
4月中旬に2カ月レンジの決着か
10項目提案で交渉加速、市場が動いた3つの背景
当夜の攻撃を回避、パキスタン仲介で停戦合意
トランプ大統領は投稿のなかで「パキスタンのシェバズ・シャリフ首相およびアシム・ムニル陸軍元帥との会談を踏まえて今回の判断を下した」と説明しています。
両者からは、当夜にも実行される予定だった対イラン攻撃を見合わせるよう要請があったとされ、これを受けてトランプ大統領は2週間の双方向停戦に合意したと明らかにしました。
さらに大統領は「米国がすでに当初の軍事目標をすべて達成・上回っている」と説明したうえで、イランから10項目から成る提案を受け取り、これを交渉のたたき台として有効だと判断したと述べています。
提案にはホルムズ海峡の開放や制裁措置など主要論点が含まれているとされ、過去の対立点の多くについて米イラン間で一定の合意が進んでいるとの見方も出ています。
2週間の停戦期間は、最終合意の取りまとめに充てられる見通しです。
発表直後に7万BTC超を購入、5社が一斉買い
価格急騰の背景としては、地政学リスク後退に加え、停戦発表直後に大手取引所・マーケットメーカーによる大規模な買いが入ったことも要因に挙げられています。
オンチェーン分析者DeFi Tracerは、停戦発表後にBinance（バイナンス）が29,344 BTC、Coinbase（コインベース）が20,756 BTC、Kraken（クラーケン）が8,611 BTC、Wintermute（ウィンターミュート）が7,188 BTC、Bybit（バイビット）が5,191 BTCを買い付けたと指摘しています。
これら一連の取引総額は約45億ドル（約7,140億円）に上り、ビットコインの上昇に拍車をかける形となりました。
| 主体 | 買付量 |
|---|---|
| バイナンス | 29,344 BTC |
| コインベース | 20,756 BTC |
| クラーケン | 8,611 BTC |
| ウィンターミュート | 7,188 BTC |
| バイビット | 5,191 BTC |
74,000ドルの壁、突破できれば強気シナリオへ
今回の急騰でビットコインは72,000ドル台を回復しましたが、高値圏への本格復帰が確定したとの見方は示されていません。
直近2か月間にわたって上値抵抗線として機能してきた74,000ドル付近をクリアできるかどうかが、短期的な相場の方向性を決める分岐点とみられています。
74,000ドルの抵抗が崩れず買い需要が後退した場合、今回の上昇は短命に終わる可能性があり、逆に明確に上抜ければ強気シナリオが補強される展開が想定されています。
「半年以内に仮想通貨市場に大きな波」
停戦合意の経緯とBTC相場が動いた理由
中東情勢をめぐっては、これまでも地政学リスクの高まりが仮想通貨市場全体のリスク選好度を直接動かしてきました。
今回の停戦表明はその流れをいったん止める材料となった一方、2週間という期間設定はあくまで暫定的なものであり、合意の履行可否によっては相場が再び不安定化する可能性も残されています。
特にホルムズ海峡の開放が実際に進むかどうかは、原油価格を通じてリスク資産全体の投資家心理に直結するため、仮想通貨市場にとっても最大の注目点となっています。
イランとの最終合意の行方、ホルムズ海峡の開放状況、そして74,000ドルの上値抵抗を突破できるかどうかが、今後のビットコイン相場を動かす材料になります。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.70 円）
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Source：Truth Social
サムネイル：AIによる生成画像
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