ブラジルPix「1.75億ユーザー」が国際化へ｜ステーブルコイン普及の起爆剤に

この記事の要点

ブラジルPix、越境決済に2027年対応へ

2026年4月3日、ブラジル中央銀行が、国内で1億7,500万人のユーザーを抱える即時決済プラットフォーム「Pix（ピックス）」の国際化を計画していることが明らかになりました。

地元メディア「G1」の報道によると、現在は特定店舗に限定されている海外対応を、各国の即時決済ネットワークと連携する本格的な国際展開へ移行する方針です。

現時点では、アルゼンチンや米国（マイアミ・オーランド）、ポルトガル（リスボン）など一部地域で利用されていますが、今後はより多くの国や地域で利用可能となる体制整備が進められる見通しです。

実現時期は2027年を目標としており、中央銀行による予算確保や技術整備が前提条件になるとみられています。

海外在住のブラジル人や出稼ぎ労働者が、SWIFT（国際送金ネットワーク）や送金専業サービスを経由せずに母国へ資金を送れるようになれば、送金手数料の大幅な低下につながる見込みで、国際化計画への注目が高まっています。

ブラジルの金融機関向けに3機能展開

リップル、ブラジルで3機能統合サービス始動｜送金企業から「次のステージ」へ

Pixは2020年にブラジル中央銀行が導入した即時決済プラットフォームで、個人・法人・政府機関の間で24時間365日リアルタイムの資金移動に対応しています。

G1によれば、2025年のPix取引総額は35.36兆レアル（約1,094兆円）と過去最高（前年比33.6%増）を記録しました。加えて、数百万人規模の金融包摂にも貢献したとされています。

世界的な注目を集める一方、ドナルド・トランプ米大統領は2026年4月1日、PixがVisaやMastercardなど米系カード会社に不利益をもたらすと批判しました。

これに対し、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は「誰もPixを変えさせることはできない」と即座に反論しており、Pixが単なる決済サービスを超えた政治的にも重要な国家インフラとなっていることが示されました。

中央銀行は2027年に向けた国際化とあわせ、2026年中にも以下の機能追加を進めるとしています。

機能	概要	予定時期
ハイブリッド請求	QRコードで銀行振込（boleto）との併用決済を義務化	2026年11月
電子手形支払い	受取債権の即時決済・割引に対応	2026年内
税務スプリット	消費税改革に伴うリアルタイム納税に対応	2027年〜
Pix国際化	国家間の恒久的な越境決済インターオペラビリティ	2027年（条件付き）
Pix担保融資	フリーランス・個人事業主向け将来受取債権担保ローン	2027年（条件付き）
オフラインPix	Wi-Fi・5G非接続環境での非接触決済	2027年（条件付き）