この記事の要点
- メタプラネットが3月12日、JPYCへ最大4億円投資の基本合意を発表
- 設立予定の子会社「メタプラネット・ベンチャーズ」による初の投資案件
- 日本円ステーブルコインJPYCの資金調達ラウンド（シリーズB）に参加
- 日本のビットコイン金融インフラ拡大に向け最大40億円投資計画
まずはステーブルコイン「JPYC」を詳しく
メタプラネット、JPYCへ最大4億円 子会社通じ初の投資案件
株式会社メタプラネットは2026年3月12日、設立予定の完全子会社「メタプラネット・ベンチャーズ」を通じ、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社への最大4億円の投資を目的とした基本合意書を締結したと発表しました。
今回の投資はJPYC株式会社のシリーズB資金調達ラウンドへの参加として実施される予定で、メタプラネット・ベンチャーズにとって初の投資案件となります。最終的な出資は、デューデリジェンスの実施や最終契約の締結などを条件として進められます。
JPYCは日本円と連動するステーブルコインで、銀行口座を介さずに円建てのデジタル送金や決済が行える点が特徴で、今回の資金調達を通じ、対応サービスおよび利用可能な場面の拡充が進むと見込まれています。
メタプラネットは、ビットコイン（BTC）取引における法定通貨側の決済もデジタル化が進むと見ており、日本円ステーブルコイン分野で早期にポジションを確保することを目的として今回の投資を決定したと説明しています。
メタプラ、壮大なBTC投資戦略
メタプラネット・ベンチャーズ始動、レンディング・決済分野に投資
メタプラネットは今回の投資とあわせて、ビットコインおよびデジタル資産関連インフラへの投資を目的とした完全子会社「株式会社メタプラネット・ベンチャーズ」の設立を決議しました。新会社は2026年3月の設立を予定しており、メタプラネットが100%出資します。
発表によると、メタプラネット・ベンチャーズはビットコイン金融インフラの構築に特化したベンチャー投資部門として機能し、レンディング、ライトニングネットワーク、ステーブルコイン決済、カストディ、トークン化といった分野の企業への投資を担うとしています。
さらに同社は、日本国内のビットコイン関連スタートアップを対象としたインキュベータープログラムの運営や、開発者・研究者を支援する助成金プログラムも実施する方針を示しました。
こうした取り組みを通じ、日本におけるデジタル金融インフラの強化とビットコインエコシステムの発展を促進するとしています。
ビットコイン戦略批判に反論
40億円規模の投資で日本のBTCインフラ整備へ
メタプラネットは、日本のデジタル資産規制は世界的にも包括的な枠組みを備えていると指摘しており、ビットコインが規制された金融資産として機関投資家に受け入れられる局面において、日本が次の採用フェーズを牽引するとの見方を明らかにしました。
同社は今後2〜3年で総額40億円規模の投資を実行する計画で、ビットコイン関連インフラ企業との連携を通じて国内エコシステムの整備を進める方針です。
今回の投資および子会社設立による2026年12月期の業績への影響は軽微と見込んでおり、同社は中長期的な収益貢献を見据えた戦略的な布石と位置づけています。
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Source：メタプラネット発表資料① / メタプラネット発表資料②
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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