この記事の要点
- Ethereum Japanが3月9日、RWA共通基準策定のワーキンググループ「DAWG」を設立
- 東証グロース上場のアライドアーキテクツが参画を公表、民間主導の標準化が始動
- 法的整理・技術標準の未整備が続く国内RWA市場で、業界横断の共通基盤整備へ
- グローバルで拡大するRWA市場に対し、日本企業の参入体制構築が本格化
まずはイーサリアム（ETH）を詳しく
Ethereum Japan、国内RWA標準化へDAWGを始動
2026年3月9日、イーサリアム（ETH）の国内普及を推進する業界団体「Ethereum Japan」が、RWA（現実資産）トークン化に関する共通基準の策定を目的としたワーキンググループ「Digital Assets Working Group（DAWG）」を設立しました。
RWAとは、不動産・債券・商品などの現実資産をブロックチェーン上でトークン化する仕組みで、グローバルでは金融機関やWeb3企業によるプロジェクトが拡大しています。
一方、日本国内では法的整理や技術標準の未整備が企業のRWA参入における課題となっており、Ethereum JapanはDAWGを通じて業界横断での共通基準策定を進める方針です。
3月10日には、東証グロース上場のアライドアーキテクツがDAWGへの参画を公表しており、日本国内でのデジタル資産活用に向けた民間主導の取り組みが動き始めています。
今話題の「RWAのトークン化」とは
DAWG設立が示す国内ブロックチェーン業界の転換点
Ethereum Japanの活動領域がRWAへ拡大
Ethereum Japanは、国内のイーサリアム関連コミュニティや企業が参加する団体で、技術標準の整備や規制当局との対話を通じて日本市場におけるブロックチェーン技術の普及を推進してきました。
DAWGの設立は、こうした活動の延長線上に位置する取り組みで、RWAという新たな領域での業界標準づくりに同団体が本格的に乗り出した形となります。
日本では2023年の資金決済法改正以降、ステーブルコインや電子決済手段に関する制度整備が進められており、RWAトークン化についても金融庁や経済産業省が検討を進めています。
こうした制度整備と並行して、Ethereum JapanはDAWGを通じて民間主導での技術・業務標準の検討を進める方針です。
世界で拡大するRWA市場と日本企業が直面する壁
グローバルではすでに複数の金融機関やWeb3企業がRWAプロジェクトを展開しており、デジタル資産市場の新たな成長分野として各社の参入が相次いでいます。
一方、日本国内では法制度や技術標準の整備が追いついておらず、企業がRWA事業に参入する際の障壁となってきました。
DAWGは、こうした課題に対応するため企業が協働して共通基準を検討する枠組みとして位置付けられています。
ダイヤモンド、XRPLでトークン化
RWAトークン化を支えるL2技術と日本市場への波及
RWAのトークン化では、ガスコストの削減や処理速度の向上を目的として、イーサリアムのレイヤー2（L2）技術を活用するプロジェクトが世界的に増加しています。
DAWGによる基準策定が進めば、日本国内でもL2ソリューションの活用を含めた技術的検討が具体化するとみられています。
Ethereum JapanによるDAWGの始動は、拡大するRWA市場に向けて日本企業が共通基盤を持って参入する体制を整える、国内標準化の本格的な起点として注目されています。
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Source：アライドアーキテクツ発表
サムネイル：AIによる生成画像
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