この記事の要点
- エリック・トランプ氏が2026年3月5日、銀行業界の仮想通貨標的化を痛烈批判
- 米議会で審議停滞中の市場構造法案「クラリティ法」を巡る議論に参戦
- ステーブルコイン利回りを巡り仮想通貨業界と銀行業界の対立が激化
- 米国の仮想通貨規制の枠組みと市場構造法案の行方に影響する可能性
トランプ次男、銀行業界の仮想通貨標的化を公然と批判
ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏が2026年3月5日、自身のX（旧Twitter）への投稿で、銀行業界を名指しで批判しました。
同氏は、銀行業界が仮想通貨（暗号資産）やステーブルコインを「必死に標的にしている」と主張しており、米国上院で審議が停滞している市場構造化「CLARITY（クラリティ）法案」を巡る議論に正式に参戦した形です。
この発言は、トランプ大統領自身が銀行業界は同法案を「人質に取っている」と批判した数時間後に行われたもので、トランプ一族による銀行業界への圧力が一段と強まっています。
ステーブルコインの利回り（イールド）をめぐる仮想通貨業界と銀行業界の対立が深まる中、法案審議の停滞は長期化する様相を呈しており、米国の仮想通貨規制の枠組みそのものが問われています。
CLARITY法案の「即時可決」を要求
銀行・仮想通貨業界と議会が三つ巴の対立
計3回の会合でも決着つかず、利回り問題が議論の中心に
エリック・トランプ氏の投稿は、ホワイトハウス当局者と銀行業界・仮想通貨業界の代表者との間で計3回にわたって行われた会合を経て発せられたものです
これらの会合では、市場構造法案におけるステーブルコイン利回りの取り扱いが中心的な議題となっており、仮想通貨業界と銀行業界の間で意見が鋭く対立していました。
エリック・トランプ氏をはじめとする仮想通貨業界の多くの関係者は利回り禁止に反対の立場を取り、「ユーザーに対するあらゆる報酬や特典の提供を阻止することになる」と主張しています。
これに対し銀行業界の各組織は「こうした報酬が金融システムへの信用を損ない、預金流出のリスクにつながる」と反論しており、双方の主張は平行線をたどっています。
クラリティ法、上院2委員会の対立が審議を止める
こうした対立の舞台となっているのが「CLARITY（クラリティ）法案」と呼ばれる仮想通貨市場構造法案で、2025年7月に下院を通過しました。
その後、43日間にわたる政府閉鎖や、倫理問題・トークン化された株式・ステーブルコインに関する議員間の議論が重なり、上院での審議が大幅に遅延しています。
上院農業委員会は2026年1月に独自バージョンの法案を可決したものの、上院銀行委員会はマークアップ（法案修正審議）を延期しており、記事執筆時点での再スケジュールはまだ確定していません。
両委員会のバージョンは上院本会議での投票に進む前に一本化される必要があり、利回りを巡る業界間の溝が埋まらない限り、審議の前進は見通せない段階にあります。
「停滞は業界に前向き」アナリスト評価
トランプ大統領が規制論争に直接参入、法案の行方に新たな変数
エリック・トランプ氏の発言に先立ち、トランプ大統領は大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のブライアン・アームストロングCEOと面会していたことが一部メディアで報じられています。
同報道によると、この面会はトランプ大統領が仮想通貨関連法案を巡って銀行業界への批判を公に打ち出す直前に行われたとしています。
この面会を経て銀行批判を打ち出した大統領の動きは、仮想通貨業界と銀行業界の双方がステーブルコイン利回りを巡る主張を一段と硬化させる流れと重なり、上院銀行委員会のマークアップ再開を求める圧力となっています。
大統領一族が仮想通貨事業を運営しながら規制議論に影響力を行使する構図が鮮明になる中、クラリティ法の最終的な着地点がどこに定まるかが今後の最大の焦点となります。
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Source：エリック・トランプ氏X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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