米銀規制当局、トークン化証券の資本規制を明確化。従来証券と区別せず

米銀規制当局がトークン化証券の資本規制を明確化
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米銀規制当局がトークン化証券の資本規制を明確化

米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）、米通貨監督庁（OCC）は3月5日、ブロックチェーン基盤の証券を取り扱う銀行について、損失に備えて追加の自己資本を積む必要はないとの考えを明確にした。その規則は「技術中立的」であるとの立場を示している。

FRB、FDIC、OCCは、銀行の自己資本規制に関して、トークン化証券と従来型証券を区別しないことを明確にする新たなガイダンスを公表した。

各機関によれば、この文書は、トークン化証券で所有権を表現することへの銀行の関心が高まっていることを受けて公表された。

各機関は、「証券の発行や取引に用いられる技術は、一般的にはその自己資本上の扱いに影響しない」と述べた。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の暗号資産支持の姿勢と、同政権による友好的な規制整備の推進を追い風に、暗号資産（仮想通貨）業界は昨年、同分野への世界的な期待の高まりを取り込もうと動きを加速させた。ロビンフッド（Robinhood）、クラーケン（Kraken）、ジェミナイ（Gemini）などの企業は、欧州でトークン化株式を立ち上げている。

業界でトークン化株式は、株式を24時間365日取引可能とし、即時決済を実現することで、流動性の向上や取引コストの削減をもたらし、株式市場を大きく変える可能性があるとみられている。トークン化株式は、従来の株式に連動するブロックチェーン基盤の金融商品である。

いくつかの企業は、共有型のデジタル台帳として機能するブロックチェーン上で、独自の実験的な株式トークンを発行している。しかし、トークン化株式の多くは、上場企業の株式に連動し、第三者によって発行されている。ブラックロック（BlackRock）やフランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）などは、トークン化された米国債関連商品も提供している。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
US regulators say banks won’t face extra capital charges on tokenized securities
（Reporting by Pete Schroeder; Editing by Franklin Paul and Will Dunham）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters