この記事の要点
- Xが仮想通貨の有料プロモーションを公式に許可
- 金融広告の一時禁止表示は「エラー」と説明
- 投稿へのPRラベル表示を義務化、違反時は停止も
- 株式・仮想通貨の価格表示機能も近日実装予定
Xの新ポリシー、仮想通貨プロモーションを解禁
X（旧Twitter）は2026年3月2日、有料パートナーシップに関する新たなポリシーを発表し、仮想通貨（暗号資産）のプロモーションを有料パートナーシップとして許可する方針を明らかにしました。
また同日、Xのプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏は、有料パートナーシップ投稿でプロモーションであることを明示する「有料パートナーシップラベル」の導入を発表しました。
Today we're announcing Paid Partnership labels on posts. X's core value is providing on authentic pulse on humanity.
While we want to encourage people to build their businesses on X, undisclosed promotions hurt the integrity of the product and lead people to distrust the content… pic.twitter.com/CmrRDx5tU1
— Nikita Bier (@nikitabier) March 1, 2026
本日、投稿に「有料パートナーシップ」ラベルを導入することを発表します。Xの中核的な価値は「人々の本音に触れること」です。
私たちは、ユーザーがX上でビジネスを展開することを後押ししたいと考えています。しかし、未開示のプロモーションはコンテンツの信頼性を損ない、ユーザーがX上の情報を信用できなくなる原因となります。
この新機能により、規制に準拠できるだけでなく、何よりもフォロワーに対して透明性のある発信が可能になります。
このラベル機能の導入により、インフルエンサーやコンテンツクリエイターが報酬を受けて製品やサービスを宣伝する際、投稿にはプロモーションであることを示すラベルが表示されるようになります。
なお、仮想通貨やクレジット、投資サービスなどの金融関連商品・サービスについては、一時的に「有料パートナーシップの対象外」とする文言がポリシーページに表示されていました。
ビア氏はこれについて、エラーによる誤表示であったと説明し、現在は修正済みであると明らかにしています。
「スマートキャッシュタグ」実装へ
有料パートナーシップ定義を明記、禁止業種を改定
ブランド提供や報酬を伴う投稿の扱いを明確化
今回発表されたXの新ポリシーでは、「有料パートナーシップ」の定義についても明記されています。
ブランドやサービス提供者がインフルエンサーなどの第三者に対して金銭的報酬や製品提供、アフィリエイト報酬、ブランドアンバサダー契約などの対価を提供し、製品やサービスのプロモーションを行う取り組みを指すと定義されています。
今回のポリシー更新により、Xは仮想通貨とギャンブルを有料パートナーシップの禁止業種リストから削除しました。
ラベル表示を義務化、法令・FTC遵守を規定
新ポリシーでは、有料パートナーシップ投稿を行う際、「Paid Partnership（有料パートナーシップ）」ラベルの使用が義務付けられています。
このラベルを有効にした投稿には、プロモーションであることを示す表示が自動的に付与される仕様となっています。
また、ポリシーでは投稿者に対し、各国の法律および規制、FTC（連邦取引委員会）のガイドラインを遵守する責任があると定めています。
有料提携で禁止される分野とアカウント制限
ビア氏はポリシー発表時、非開示のプロモーションは製品の信頼性を損ない、コンテンツに対する信頼を低下させる可能性があると説明しました。
有料パートナーシップにおいて引き続き禁止されている業種には、アダルト関連、アルコール飲料、出会い系サービス、薬物、健康・ウェルネスサプリメント、タバコ、武器などが含まれています。
ポリシーでは、違反した場合、投稿の削除要求やアカウントの一時的な投稿制限、または永久停止などの措置が取られるとしています。
なお、有料パートナーシップはXの広告プログラムであるX Adsとは別の枠組みとして運用されており、それぞれ異なる基準が適用されます。
さらに、EUや英国では仮想通貨プロモーションに関する規制が維持されており、地域ごとに異なる規制が適用されています。
WhatsApp対抗の「Xチャット」発表
金融情報の表示機能を拡充、決済領域も推進
Xでは今回のポリシー整備と並行して、金融機能の統合に向けた取り組みも進行しています。
ビア氏は2026年2月14日、株式や仮想通貨のリアルタイム価格チャートや関連データをタイムライン上で確認できる新機能「Smart Cashtags（スマートキャッシュタグ）」を数週間以内にローンチすると発表しました。
同氏はまた、この機能について、X自体が取引の執行やブローカー業務を担うものではなく、金融データツールや外部サービスへのリンクを提供するものであると補足しています。
さらに、X社を率いるイーロン・マスク氏は、Xを「エブリシング・アプリ（なんでもできるアプリ）」にする構想を掲げており、決済サービス「X Money」のベータ版展開も進められています。
これらの取り組みは、同社が金融関連機能の拡張を進める戦略の一環として進められています。
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Source：X新ポリシー
サムネイル：AIによる生成画像
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