2026年2月8日〜14日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
片山さつき大臣、ブロックチェーン活用の証券決済実証を支援
2月13日、片山さつき財務大臣は閣議後の記者会見で、ブロックチェーンを活用した証券決済高度化の実証を金融庁として支援する方針を明らかにしました。
会見では、大手証券会社が検討するブロックチェーン基盤の証券決済高度化実証について、金融庁が2025年11月に立ち上げた「決済高度化プロジェクト」の枠組みで支援すると明言しています。
「証券決済の高度化」実証を支援
ホワイトハウス「数百兆円の資金が待機中」鍵を握るCLARITY法案
米ホワイトハウスの大統領デジタル資産諮問委員会エグゼクティブ・ディレクター、パトリック・ウィット氏は2月14日、米経済メディア「Yahoo Finance」のインタビューで、仮想通貨市場構造「CLARITY（クラリティ）法案」の審議状況と機関資本の待機状況について言及しました。
ウィット氏は、規制明確化が実現すれば「数兆ドル（数百兆円）規模」の機関資本が市場参入を開始する準備段階にあると明言しています。
「数兆ドル資本が市場参入を待機」
サトシ初期ウォレットに謎の「2.565 BTC」着金
2月7日、ビットコイン（BTC）の匿名創設者サトシ・ナカモトに関連するとされる初期ウォレット、いわゆるジェネシスアドレスに2.565 BTC（18万ドル/2,800万円相当）が着金したことが明らかになりました。
オンチェーン分析企業Arkham（アーカム）のデータによると、今回の送金は第三者によって行われたとみられますが、送金元アドレスや具体的な意図は特定されておらず、現時点では不明とされています。
ビットコイン創設期アドレスに謎の着金
ゴールドマン・サックス、仮想通貨23.6億ドル相当保有が判明
米大手金融機関ゴールドマン・サックスは2月10日、SEC（米国証券取引委員会）へ提出した2025年第4四半期の13F報告書で、仮想通貨関連資産の保有を開示しました。
同報告書によると、同社はビットコインをはじめ、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）などの仮想通貨関連ポジションを保有しており、総額は約23億6,000万ドル（約3,630億円）に達しています。
約3,600億円相当の仮想通貨ETF保有
CFTCの新委員会発足、業界オールスター35人が集結
CFTC（米国商品先物取引委員会）のマイケル・セリグ委員長は2月12日、新設した「イノベーション諮問委員会」のメンバーとして業界トップを含む計35人を任命したことを発表しました。
同委員会は1月12日に立ち上げが発表され、従来のテクノロジー諮問委員会を改組・拡大した枠組みです。ブロックチェーンや人工知能（AI）などの「画期的技術」が金融市場にもたらす影響について見識を提供し、CFTCの規制形成に助言することを目的としています。
「2兆ドル流入の可能性」アジア仮想通貨市場に眠る巨大資金
米資産運用大手ブラックロックのアジア太平洋地域iShares責任者ニコラス・ピーチ氏が、アジアの標準的な投資ポートフォリオに仮想通貨を1％組み入れた場合、約2兆ドル（約300兆円）の資金流入につながる可能性があるとの試算を示しました。
CoinDeskによると、同氏は2月11日に香港で開催されたパネル討議で、この試算はアジアの世帯資産総額がおよそ108兆ドル（約1.6京円）に上ることを前提とした単純計算であると説明しています。
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ビットコイン上昇の鍵を握る「4大要素」
米国の仮想通貨運用会社BitwiseのCIOであるマット・ホーガン氏は2月13日、自身のX（旧Twitter）投稿で、ビットコイン市場の価格停滞局面を踏まえ、今後の相場転換を見極める視点として「4つの要素」を提示しました。
ビットコインは足元で約65,000ドル（約1,000万円）前後で推移しており、価格は一定のレンジ内で推移しています。同氏はこうした値動きが続く中、短期的な価格変動そのものではなく、市場構造の変化に着目すべきだと述べています。
その上で同氏は、相場環境の変化を測る材料として「エージェンシック・ファイナンスの台頭」「機関向けDeFi（分散型金融）の拡大」「量子リスクへの対応進展」「トークン化の加速」の4項目を挙げました。
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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：AIによる生成画像
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