この記事の要点
- JPYCとアステリアは2026年2月4日、資本業務提携に合意したと発表
- 日本円ステーブルコインJPYCを軸に、決済・データ連携分野で協業を開始
- 株式の相互保有により、単なる業務提携から資本関係へと連携を強化
- B2B決済や自治体向けデジタル決済など、国内決済インフラ実装が進展
JPYCとアステリア、資本業務提携で決済インフラ強化
日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社は2026年2月4日、東証プライム上場のアステリア株式会社と資本業務提携を行うことで合意したと発表しました。
発表によると、両社は株式の相互保有を通じ、ブロックチェーン技術を活用した決済インフラやデータ連携基盤の普及を目的に、協業を進める方針としています。
具体的には、JPYCを活用した企業間取引（B2B決済）や、自治体・官公庁を含む公共領域におけるデジタル決済基盤の構築などを共同で進めるとしています。
今回の提携を通じ、JPYCを活用した決済・ブロックチェーン分野での共同検討を進めるほか、データ連携技術の活用や企業の財務管理（トレジャリー）領域における新たなビジネスモデル創出、国内ステーブルコイン市場の健全な発展に向けた情報発信にも取り組む予定です。
LINE基盤での「JPYC」活用構想
株式相互保有による資本提携の構造
今回の資本提携では、JPYCがアステリアに対してB1種優先株式を発行するほか、アステリアがJPYCに資本参加し、JPYCも第三者割当によりアステリアの普通株式を引き受ける形で相互に資本参加するとしています。
この資本提携により、アステリアはJPYCの株式107,937株（発行済株式総数の3.71％）を保有し、JPYCはアステリアの普通株式480,700株（発行済株式総数に対して2.75％）を取得すると説明されています。
両社は、今回の提携を通じて、中長期的な視点での連携体制を強化し、単なる業務協力にとどまらない持続的なパートナーシップを構築するとしています。
こうした枠組みのもと、両社は技術連携と資本関係を組み合わせ、ステーブルコインを活用したビジネスモデルの検討を進める方針です。
「マイナカードでJPYCタッチ決済」実証へ
JPYC・アステリア連携で進む国内ステーブルコインの実利用
JPYCが掲げる実務レベルでの決済インフラ普及
画像：JPYCプレスリリースより引用
JPYCは本提携を通じ、企業・自治体・金融機関を含む幅広い分野でJPYCの実用化を進めるとし、日本におけるデジタルマネーやWeb3エコシステムとの連携も視野に入れています。
同社はステーブルコイン「JPYC」をオープンな金融インフラと位置付け、特定の業界や用途に限定されない形での連携拡大を進める方針です。
今後両社は、アステリアのデータ連携技術と組み合わせることで、既存の企業システムや行政サービスへの組み込みも検討しているとしています。
こうした取り組みを踏まえ、JPYCは今後3年間で発行残高10兆円規模の実現を目標に掲げ、パートナー企業との連携強化やプロダクト開発、エコシステム構築に注力する方針を示しています。
JPYC提携事例から見る国内ステーブルコインの展望
日本ではステーブルコインを巡る法制度整備が進む中、企業や自治体における実利用フェーズへの移行が進みつつあります。
こうした動きの中で、今回のJPYCとアステリアの提携は、規制適合型ステーブルコインの実社会における活用事例の一つと位置付けられています。
JPYC関連の注目記事はこちら
Source：JPYCプレスリリース
サムネイル：AIによる生成画像
コメント