ソニー銀行、米バスティオンとの業務提携契約を締結
ソニーフィナンシャルグループ（FG）傘下のソニー銀行が、米ドル連動型ステーブルコイン発行に向けて米Web3インフラ企業Bastion（バスティオン）と業務提携契約を締結しました。
ソニー銀行は、信託ライセンスを持つバスティオンのインフラ基盤を活用することで、連邦法に準拠した米ドル連動型ステーブルコインの発行を実現するとしています。
発行されるステーブルコインは、ゲームやアニメなどソニーグループが持つ「ソニー経済圏」での決済手段として活用されることが想定されており、ソニー銀行は2026年度の発行を目指す方針です。
ソニーFGが開いた投資家向け説明会で、ソニー銀行社長の南啓二氏は「日本企業として初めて、米国の『GENIUS法』に基づく米ドル連動型ステーブルコインの発行と流通を目指す」と述べました。
またソニー銀行は、こうした米国での事業展開に向け、子会社であるConnectia Trust（コネクティア・トラスト）を通じて10月15日に連邦銀行免許を申請しています。
この申請は、米国におけるステーブルコイン事業を本格展開するための法的基盤を整備する狙いがあるとみられています。
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バスティオン共同創業者が語る「ソニー銀行の参入意義」
バスティオンはNYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の信託ライセンスや各州の送金ライセンスを取得している企業です。
今回の提携では、ステーブルコインの発行や準備金管理、カストディサービスなどの実務面をバスティオンが担うことになります。
同社CEOのナシム・エデキウワック氏は声明で「金融システムの進化には、ソニー銀行のような主要プレーヤーの参加が不可欠であり、イノベーションと変革への道を切り開くことが求められる」と述べています。
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Source：ソニー銀行プレスリリース
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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