金融業界で進むビットコイン主流化の兆候
米資産運用会社Bitwise（ビットワイズ）CEOのハンター・ホースリー氏は2025年11月25日、自身のX（旧Twitter）で、米国の大手銀行に所属する2,000人以上のアドバイザーを対象にビットコイン（BTC）に関するブリーフィング（説明会）を実施したことを明らかにしました。
同ブリーフィングは、BitwiseのCIOマット・ホーガン氏がウェビナー形式で説明を行い、参加者がビットコインへの理解を深めようとする強い関心を示したと報告しています。
ホースリー氏はこうした反応を踏まえ「関心は鈍化するどころか加速している」と強調し、伝統的投資家による仮想通貨市場への関心拡大や、ビットコインやイーサリアム（ETH）などの主流採用が進んでいるとの見方を示しています。
This morning, @Matt_Hougan did a call with 2000+ advisors of a very large US bank.
They wanted to know more about Bitcoin.
Traditional investors finally have access to this space.
It's going mainstream —
— Hunter Horsley (@HHorsley) November 24, 2025
今朝、マット・ホーガンが米国のとある大手銀行の2,000人以上のアドバイザーと電話会議を行いました。
彼らはビットコインについてもっと知りたいと考えていました。
ついに伝統的な投資家もこの分野にアクセスできるようになり、ビットコインはついに主流になりつつあります。
「ビットコインの本質はサービス」
伝統金融が仮想通貨市場へ本格参入の兆し
2,000人超が聴講、仮想通貨関心の高まり
ホースリー氏は、運用資産残高が約1兆ドル（約156兆円）にのぼる米大手銀行から依頼を受け、全国規模のアドバイザー会議でビットコインについて説明する機会があったと明かしています。
ブリーフィングでは、ビットワイズ社のCIOマット・ホーガン氏が講師を務め、2,000人超の銀行アドバイザーが聴講しました。
ホースリー氏は「従来の投資家もついにこの分野へアクセスできるようになり、主流化が進んでいる」と述べ、ビットコインの普及が新たな段階に入ったとの見方を示しています。
ホーガン氏が語るBTC主流化の決定的要素
ホーガン氏も、伝統金融機関の仮想通貨への関心が高まっている状況を指摘しています。
実際、同氏は以前から「人々はビットコインの可能性を常に過小評価している」と述べ、銀行などの伝統的金融機関が仮想通貨分野で主要なプレーヤーになる日も近いとの見方を示していました。
ビットワイズは、銀行が仮想通貨へのアクセスを容易にすることで「約30兆ドル（約4,700兆円）規模の新たな市場が開かれる可能性がある」と指摘しており、今回の説明会開催はその見解を裏付ける動きとして受け止められています。
ブラックロックETFが仮想通貨導入を牽引
機関投資家による仮想通貨市場への参入は着実に進んでおり、米資産運用大手BlackRock（ブラックロック）の「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」はローンチから2年足らずで運用資産残高が1,000億ドル（約15.6兆円）弱に達し、同社で最も収益性の高いETFとなっています。
また、シタデル・セキュリティーズやミレニアム・マネジメントなどの大手ヘッジファンドもビットコインETFの保有を拡大しており、すでに1,000以上の機関投資家がビットコインETFを保有している状況です。
ブルームバーグETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は「2026年には機関投資家の関与がさらに倍増する」との見解を示しており、ビットコインに対する金融セクター内での評価がさらに高まりつつあると指摘しました。
機関投資家の静かな買い
米大手銀行が仮想通貨採用を加速
モルガン・スタンレーが全顧客に開放
伝統金融機関による仮想通貨分野への参入は着実に進んでいます。
例えば米大手銀行モルガン・スタンレーは2025年10月、運用資産8.2兆ドル（約1,280兆円）規模のウェルスマネジメント部門において、従来は富裕層向けだった仮想通貨ファンドへの投資機会を全顧客に開放すると発表しました。
この拡大方針は仮想通貨が主流の資産クラスとして受容されつつある動きの一環とされ、ウォール街で長年慎重な姿勢を維持してきた資産運用大手バンガードも顧客へのビットコイン現物ETFアクセスの提供を検討していると報じられています。
OCCが銀行の仮想通貨利用を正式承認
銀行の仮想通貨採用を後押しする形で規制面でも前進が見られ、OCC（米通貨監督庁）は11月18日に、銀行がビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を自社勘定で保有しブロックチェーン上の手数料（ガス代）支払いに利用することを正式に許可しました。
これにより法規制の不透明さという従来の課題が解消に向かい、多くの銀行が慎重姿勢から転じてブロックチェーン技術の活用を進める可能性が指摘されています。
こうした動きが重なったことで米国の大手銀行を中心に仮想通貨採用の流れが一層明確になり、ビットコインETFの浸透や規制環境の整備と相まって伝統金融と仮想通貨の距離は急速に縮まりつつあります。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.65 円）
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Source：ハンター・ホースリー氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
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