米NY市、デジタル資産・ブロックチェーン技術局を新設

NY市でデジタル資産・ブロックチェーン技術局設置

米ニューヨーク市長エリック・アダムス（Eric Adams）氏が、市長室の下部組織として「デジタル資産・ブロックチェーン技術局（Office of Digital Assets and Blockchain Technology）」を設置した。ニューヨーク市長室公式リリースより10月14日に発表された。

同局の新設は、デジタル資産とブロックチェーン技術の責任ある活用を促進し、ニューヨーク市の金融・テクノロジー分野における競争力を強化することが目的とのこと。また同局は、産業界と行政の調整、州・連邦当局との政策連携、消費者保護・リスク啓発、人材・投資の誘致などを担うという。

アダムス市長は同局の新設について、「全米初のデジタル資産・ブロックチェーン局は、私たちをデジタル資産のグローバル首都にする助けとなる」とXにてコメントした。ちなみに、アダムス市長の任期は今年12月31日までだ。

同局の初代事務局長には、ニューヨーク市技術イノベーション局（Office of Technology and Innovation）のデジタル資産・ブロックチェーン政策アドバイザーを務めた、モイセス・レンドン（Moises Rendon）氏が選任された。レンドン氏は最初の施策として、デジタル資産分野の有識者から成る委員会を設置し、新局の業務に助言を行う体制を整えるとしている。

またレンドン氏は、新局における業務執行および方針に関して、ニューヨーク市のCTO（最高技術責任者）マット・フレイザー（Matt Fraser）氏に直接報告する必要があると述べている。

参考：ニューヨーク市長室公式リリース
画像：Reuters

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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