バイナンスジャパンとPayPayが提携、7,000万人のユーザーに暗号資産活用の新たな金融体験を提供へ

バイナンス日本法人とPayPay、資本業務提携を正式発表

暗号資産取引所大手Binance(バイナンス)の日本法人であるBinance Japan株式会社は2025年10月9日、キャッシュレス決済大手のPayPay株式会社と資本業務提携契約を締結したと発表しました。

今回の提携は、国内で7,000万人以上のユーザーを抱えるPayPayと、世界最大級の暗号資産取引プラットフォームを持つBinanceグループが連携し、日本の利用者に新たな金融体験を提供することを目的としています。

両社はそれぞれの強みを生かし、暗号資産とキャッシュレス決済を融合した革新的なサービスの共同開発や技術連携を進める方針です。

なお、今回の提携により、PayPayはBinance Japanの株式40%を取得したことも報告されています。

バイナンスジャパンとPayPayが描く新たな暗号資産決済の形

暗号資産の購入・出金でPayPayと連携へ

Binance Japan(バイナンスジャパン)の発表によると、本提携の第一歩として以下の2つの連携施策が検討されています。

  1. Binance JapanアプリでPayPayマネーを利用した暗号資産購入の導入
  2. 暗号資産売却時の出金先としてPayPayマネーを選択可能にする機能の構築

両社代表が語る「暗号資産と決済の融合」へのビジョン

今回の提携について、PayPayの執行役員である柳瀬将良氏は次のように述べています。

世界最大規模の暗号資産取引所の日本法人への出資により、BinanceユーザーにPayPayの利便性と安全性を備えたソリューションを提供します。

ユーザーのニーズに合わせ幅広い金融サービスを国内で提供できるよう、引き続き日本の金融インフラ発展に貢献していきます。

また、Binance Japanの千野剛司代表取締役も次のように述べ、今回の提携に期待を示しました。

今回の提携は日本におけるデジタル金融の未来に向けた極めて重要な一歩です。

PayPayの圧倒的なユーザースケールとBinanceの革新的テクノロジーを融合することで、より多くの皆さまにWeb3を身近にし、安心で便利な暗号資産サービスを提供できると確信しています。

Binance Japanの公式X(旧Twitter)アカウントでも本提携について発信がなされており、暗号資産とキャッシュレスをつなぐ新たな試みとして期待が寄せられています。

日本で進む暗号資産の普及と実用化

今回の提携は、日本国内で進む暗号資産とキャッシュレス決済の融合トレンドの一環として位置付けられています。

楽天とメルカリが進める暗号資産と電子マネーの融合

楽天グループでは暗号資産取引所「楽天ウォレット」を通じて楽天ポイントとの交換サービスを提供しています。

このサービスでは、暗号資産を売却して得た資金を楽天キャッシュ(電子マネー)にチャージし、楽天市場や楽天ペイで利用することが可能です。

さらに、フリマアプリ大手メルカリの暗号資産サービス(メルコイン)では、暗号資産購入時にメルペイ残高を直接利用することは制限されますが、暗号資産売却後に得た資金をメルペイ残高へ移せる仕組みを導入しています。

Binance Japanが描くWeb3時代の金融体験

このように国内の各種プラットフォームで、暗号資産とキャッシュレス決済を組み合わせる動きが広がりを見せつつあります。

今回のBinance JapanとPayPayの提携も、約7,000万人規模の決済基盤に暗号資産を取り込むことで、日本のデジタル金融サービスをさらに進化させる取り組みとして、大きな注目を集めています。

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

Source:Binance Japanプレスリリース
サムネイル:Binance Japan発表より引用

参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

コメント

タイトルとURLをコピーしました