TISとgC Labsのヒノデテクノロジーズ、L1チェーン「Plasma」と戦略パートナー契約

ヒノデテクノロジーズがPlasmaと戦略パートナーに

ヒノデテクノロジーズ（Hinode Technologies）とレイヤー1ブロックチェーン「プラズマ（Plasma）」の日本市場における戦略パートナー契約締結が9月16日に発表された。ヒノデテクノロジーズは今回の締結を通じて、プラズマの日本における啓蒙活動や事業提携を積極的に支援していくという。

プラズマは世界最大のシェアを誇るステーブルコインUSDTの取引に特化して設計されたレイヤー1ブロックチェーンだ。USDTの送金においてガス代ゼロの環境を実現し、効率的かつ低コストな決済基盤を提供している。プラズマのメインネットベータ版とネイティブトークン「XPL」は9月25日にリリースされる予定となっている。メインネットローンチは2025年内が予定されており、ローンチ時には20億ドル規模のステーブルコイン流動性が確保されるという。

7月に実施されたXPLのトークンセールでプラズマは、5,000万ドルを調達。加えて3億2,300万ドル分の追加申し込みが集まった。また著名投資家のピーター・ティール（Peter Thiel）氏、テザーCEOのパオロ・アルドイーノ（Paolo Ardoino）氏がエンジェル投資家として参画している。

ヒノデテクノロジーズは、TISインテックグループのTISとグミ（gumi）の連結子会社としてブロックチェーン事業を展開するgC Labsの合弁会社。ブロックチェーンのノード運営および暗号資産会計管理システムの提供を事業内容として4月1日に新設された。なおノード運営とは、ブロックチェーン上での取引承認の合意形成が正常に稼働する状態を担保することだ。

そして同社は将来的にノード運営を通じて得た暗号資産の会計管理ノウハウを活用したサービスを提供することで、暗号資産に関する複雑な会計処理といった大手上場企業の課題解決にも貢献していく予定だという。

この取り組みにてヒノデテクノロジーズでは、web3システムインフラ事業を展開する会社として、ノード運営および暗号資産会計管理システムの提供において国内トップシェアを目指すとのことだ。

なおヒノデテクノロジーズは8月15日、カントンネットワーク（Canton Network）のノード運営を開始している。カントンネットワークは、金融機関のプライバシー要件に最適化されたレイヤー1ブロックチェーン。6月にメインネットがローンチされ、すでにゴールドマンサックス（Goldman Sachs）、HSBC、BNPパリバ（BNP Paribas）など大手金融機関がDappを展開している。

 

参考：グミ

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

コメント

タイトルとURLをコピーしました