チャンポン・ジャオ氏、銀行にBNB採用を提言
大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏は2025年9月13日、自身のX（旧Twitter）に「銀行はBNB（ビルドアンドビルド）を導入すべきだ」と投稿し、仮想通貨コミュニティ内では波紋が広がっています。
CZ氏は投稿内で「コミュニティの小さな一員として、どの銀行にも喜んで統合を手助けする」とも述べており、自身が銀行によるBNB導入を積極的に支援する姿勢を示しました。
Banks need to adopt BNB.
As a small community member, I am happy to help any bank integrate. https://t.co/BQUiBaOX75
— CZ
BNB (@cz_binance) September 13, 2025
銀行にはBNBの導入が必要です。
小さなコミュニティの一員として、どの銀行でもBNBの統合を喜んでお手伝いします。
支持者からは「銀行と仮想通貨の融合が進むべき」との声がある一方、懐疑的なユーザーからは「銀行がボラティリティの高い取引所トークンを受け入れる現実味は乏しいのではないか」との指摘もあり、議論が続いています。
「0.1BTCの保有」がアメリカンドリームに
CZ氏提案で注目集めるBNBと銀行導入の可能性
BNB史上最高値更新と市場規模の拡大
CZ氏の投稿が注目を集めた背景には、仮想通貨BNBの価格上昇と市場規模の拡大があります。
BNBはバイナンスが発行する独自トークンで、2025年に入ってから価格が上昇基調を強め、9月13日には一時過去最高値となる943ドル（約14万円）に達しました。
その結果、BNBの時価総額は一時的に約1,300億ドル（約19.3兆円）を超え、世界最大級の民間銀行であるUBS（スイス）の時価総額を上回ったことが報告されています。CZ氏はこの快挙を伝える投稿に反応する形で「銀行はBNBを導入すべき」との見解を示しました。
さらに同氏は自身を「コミュニティの小さな一員」と謙遜しつつ銀行への統合支援に言及しており、CZ氏の発言は、BNBの成長や金融業界への影響力拡大を背景にしているとみられています。
CZ氏提案を裏付ける銀行導入の事例
CZ氏の主張の狙いについて業界では様々な分析が行われています。現在、銀行がブロックチェーン技術を活用する例としては主にステーブルコインや決済特化のデジタル通貨が検討される傾向にあります。
そうした中で同氏は、バイナンスのエコシステムを支えるBNBを銀行業務に組み込むことで、BNBチェーンのガバナンス機能やユースケースを含めた包括的なインフラとして位置付ける狙いがあると見られています。
実際、今年8月にはアラブ首長国連邦の大手銀行RAKBANKが自社のモバイルアプリにおいてBNBの取り扱いを開始しており、CZ氏も「BNBがUAEのRAKBANKで取引可能になった」とX上で発表しています。
また、カザフスタン中央銀行が自国のデジタル通貨（デジタルテンゲ）をBNBチェーン上で試験運用する計画を明らかにするなど、一部の金融機関ではすでにBNBやそのブロックチェーンを活用する動きも報告されています。
銀行導入を阻む規制とボラティリティ懸念
CZ氏の提案はこうした流れを踏まえ、銀行業界全体へのBNB普及を後押しする意図があるとみられます。一方で、銀行側が直ちにBNBを採用するかについては不透明です。
仮想通貨コミュニティ内でも「銀行が採用すべきは価格変動の激しいBNBではなくビットコイン（BTC）やCBDC（中央銀行デジタル通貨）ではないか」との声があり、現実的な選択肢として慎重に考える必要があるとの意見も見られます。
また、バイナンス自体が各国規制当局から厳しい目を向けられている現状を踏まえ「銀行が取引所発のトークン導入に慎重になるのは当然」といった指摘も出ています。
CZ氏の呼びかけは革新的ではあるものの、実現には規制環境の整備や信用不安の払拭など課題が多く、銀行と仮想通貨の橋渡し役を自任するCZ氏の手腕が問われています。
CZ氏のブロックチェーン成長支援
規制緩和で進む銀行の仮想通貨ビジネス展開
FRB発言で後押しされる銀行の仮想通貨対応
「銀行はBNBを導入すべき」との提言は、仮想通貨と銀行の融合が進む中で示されました。米国では2025年8月時点で上位25銀行の過半数が、仮想通貨保管や売買サービスの提供準備を始めています。
さらにFRB（米連邦準備制度理事会）のミシェル・ボウマン副議長は8月19日に「銀行が合法的に仮想通貨サービスを提供しても罰則や評判リスクを恐れる必要はない」と表明し、参入の追い風となりました。
BNBが銀行に採用される現実性と課題
CZ氏のBNB導入提案は銀行と仮想通貨の接点拡大を意識したものであり、規制整備や市場環境次第でステーブルコインやトークン化資産活用が広がる可能性があります。
BNBが選択肢となるかは未知数ではあるものの、CZ氏の発言は金融業界に一石を投じたとみられており、今後の銀行関連の仮想通貨動向に注目が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=147.67 円）
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Source：チャンポン・ジャオ氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
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