金融庁、国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」を承認へ｜今秋にも販売開始か＝報道

円建てステーブルコイン「JPYC」金融庁が承認方針
JPYCが切り開く日本のデジタル通貨インフラの未来
JPYC承認がもたらす日本の暗号資産市場への影響
1. JPYC普及による国内送金の効率化
2. JPYC発行が日本の金融システムに与えるインパクト

円建てステーブルコイン「JPYC」金融庁が承認方針

2025年8月17日、金融庁がフィンテック企業JPYC社の日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を国内で初めて承認する方針を示したと報じられました。

日本経済新聞によると、金融庁は8月中にもJPYC社を資金移動業者として登録し、登録から数週間以内にもJPYCの販売が開始される予定です。

JPYCは1JPYC＝1円に価値が連動するよう設計され、銀行預金や日本国債といった流動性の高い資産を裏付けに保有することで価格の安定性を確保しています。

利用者（個人・法人）は購入申請後に代金を銀行振込し、その入金額に応じてJPYCトークンがデジタルウォレットに送付される仕組みです。

3月には米ドル連動型ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」がSBI VCトレードで国内に初めて導入されましたが、円建てステーブルコインの承認は今回が初の事例となります。

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電子決済手段として承認されるJPYCの意義

今回のJPYC承認方針は、2023年6月に施行された改正資金決済法の枠組みに基づく初の円建てステーブルコイン事例です。

同改正により、ステーブルコインは暗号資産とは異なる「電子決済手段」と定義され、登録・許可を受けた事業者が発行・取扱いできる制度が確立しました。

JPYC社はこの新制度のもとで月内の登録完了を見据え、今後3年間で累計1兆円規模の発行を目標に掲げていると伝えられています。

JPYCは国際送金や法人間決済、分散型金融（DeFi）での活用が想定されており、円建てステーブルコインをキャッシュレス決済の選択肢として広げる狙いも示されています。

「JPYCは暗号資産ではない」岡部氏が強調

JPYCは銀行預金や日本国債を裏付け資産として確保し、1JPYC＝1円の価値を維持するよう設計されています。

この設計により、日本円建てデジタルマネーとしての信頼性が高まり、国内外で安心して利用できる決済手段としての役割が期待されています。

JPYC社の岡部典孝代表取締役は、JPYCについて「電子決済手段であり暗号資産ではない。法定通貨と連動する通貨建資産で、デジタル現金と預金の利点を併せ持つ」と強調しています。

今こそ広めてほしい！
JPYCは電子決済手段であり、暗号資産ではありません。

価値が法定通貨と連動した通貨建資産であり、デジタル現金と預金の良いとこ取りのような性質です。

— 岡部典孝　JPYC代表取締役 (@noritaka_okabe) August 17, 2025

また同氏は、ステーブルコインを「巨大な国債消化装置」と位置づけ、米国ではTether（テザー）やCircle（サークル）が米国債の大口購入者になっていると指摘しました。

日本国内についても、JPYCの普及が国債需要を押し上げる可能性に言及し「これからJPYCが日本国債を買いまくることになる」と述べています。

加えて同氏は、各国政府がステーブルコイン制度整備を急ぐ背景には、国債金利上昇を抑制する狙いがあることも示唆しました。

ステーブルコインは巨大な国債消化装置であり、
ステーブルコイン発行体のTetherやCircleは米国債の主要な買い手になっています。

日本でもこれからJPYCが日本国債を買いまくることになります。

ステーブルコイン発行が伸びない国の国債金利はこれからどんどん上がっていくでしょう。…

— 岡部典孝　JPYC代表取締役 (@noritaka_okabe) August 14, 2025