メタマスク、独自ステーブルコイン「mmUSD」を発行か＝報道

主婦はＦＸなどを含めた収入が地方税基礎控除３３万円の範囲であれば、確定申告は不要となります。この金額を超えてくる場合は、様々な不具合がでてきます。配偶者控除・扶養控除からはずれる社会保険料扶養者からはずれる（国民健康保険料・国民年金保険料負担など発生）２０１８年以降は、これに加えてちょっとした変化があります。そもそもの配偶者控除自体が無くなる方がでてくるためです。

2025.08.06

ウォレット大手MetaMaskが、Stripeと連携して米ドル連動型ステーブルコイン「MetaMask USD（mmUSD）」の発行を検討していることが明らかになりました。

情報源はコミュニティ提案に基づくもので、発表は現地時間8月5〜6日にかけて報じられています。現段階でMetaMaskおよびStripeからの公式リリースは出ておらず、計画の詳細や時期は未確定です。

報道によると、mmUSDはStripeが発行主体となり、オンチェーンの発行・清算には「M^0」ネットワークを活用する案が検討されています。MetaMaskの各サービスに統合する“基軸通貨”として設計し、トランザクションの価格変動リスクを抑えつつ、日常の送金・決済でも扱いやすくする狙いが示されています。

また、流通の初期段階から十分な流動性を確保し、DeFiやアプリ内の利用を広げることで有機的な普及を目指すとされています。いずれも提案段階の記述であり、通貨担保の仕組みや準拠法、対応チェーン、発行・償還フローなどのスペックは確定情報としては示されていません。

MetaMaskは直近で、Mastercardと提携したデビットカードを発表し、自己管理型ウォレットから“日常的に決済を行える”導線づくりを進めています。

もし自社ブランドのステーブルコインが加われば、ウォレットとカード、オンチェーン決済を一体で設計しやすくなり、手数料や為替処理、KYC/AMLの分担などを最適化できる余地が広がります。

一方で、世界のステーブルコイン供給は拡大を続け、既存大手が厚い流動性と提携網を築いています。新規で参入するには流動性の確保とユースケースを示すことが不可欠で、MetaMaskが持つ広範なユーザーベースとStripeの決済インフラをどう接続するかが勝負どころになるでしょう。

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