プラズマ、目標7倍の資金調達を達成
ステーブルコインに特化したレイヤー1ブロックチェーン「Plasma（プラズマ）」は2025年7月29日、10日間にわたるパブリックトークンセールで約3億7,300万ドル（約550億円）の資金を調達したと発表しました。
この調達額は当初目標としていた5,000万ドルの7倍以上に相当し、2025年に実施されたトークン販売の中でも最大規模の一つとなっています。
トークンセールセールではネットワークのネイティブトークン「XPL」全体の10％にあたる1億XPLが販売されており、この販売実績をもとに、プロジェクトの評価額は約5億ドル（約742億円）と算出されています。
なお、米国在住の投資家には12ヶ月間のロックアップ（売却制限）が適用される一方、その他の地域の参加者にはメインネット起動時に即座にトークンが付与されるとのことです。
同プロジェクトは、メインネットのベータ版ローンチに向けた準備を進めており、稼働時には約10億ドル相当のステーブルコイン（主にテザー）がロックされる見通しです。これらの資金は、ネットワーク上でのゼロ手数料取引を実現するインフラとして活用される計画となっています。
The Plasma public sale has ended with $373M+ committed to purchasing XPL, representing more than 7x in oversubscription.
Plasma mainnet beta will launch with $1B in stablecoin TVL, the fastest chain to reach this number in history.
We're grateful for your support and trust. pic.twitter.com/Pddsoa02c0
— Plasma (@PlasmaFDN) July 28, 2025
Plasmaのパブリックセールは、3億7,300万ドル以上の購入希望が集まり、7倍を超える応募超過で終了しました。
Plasmaのメインネットベータ版は、史上最速で10億ドル相当のステーブルコインTVL（預かり資産）を達成し、まもなくローンチされます。
皆さまのご支援とご信頼に、心より感謝申し上げます。
「ステーブルコインはiPhone登場前夜」
プラズマ、トークンセール成功の背景と今後の展望
ビットコイン基盤×EVM互換による新設計
Plasma（プラズマ）は、ステーブルコイン決済に特化したレイヤー1ブロックチェーンで、ビットコイン（BTC）のブロックチェーンを基盤としたEVM互換のサイドチェーンとして設計されています。
イーサリアム（ETH）のようなスマートコントラクト機能と、ビットコインのベースレイヤーが持つセキュリティを兼ね備えた構造です。
最大の特徴は、ネットワーク上でテザー（USDT）などのステーブルコインをゼロ手数料かつ高速に送金できる点にあります。従来のイーサリアムやトロン（TRX）では困難とされる手数料負担のない決済を可能にすることを目標としています。
プラズマの開発チームは、ビットコインの未使用トランザクション出力（UTXO）モデルを応用し、信頼性の高いブリッジによってビットコインネットワークと連動させることで、高いセキュリティとスケーラビリティの両立を実現していると説明しています。
数分で完売、デポジットの驚異的実績
今回のトークンセールが大きな成功を収めた背景には、ステーブルコイン需要の拡大と、それを後押しする規制環境の追い風があったと指摘されています。
2025年6月に実施された事前の預託イベント（デポジットラウンド）でも、プラズマは高い注目を集めました。当初の参加枠は5,000万ドルでしたが、一時的に5億ドルへと拡大され、わずか約5分で満額に到達したと報じられています。
その後、参加希望者の要望を受けて預託上限を10億ドルに再増額した際には約30分で満額に達したことが確認されており、投資家の関心の高さが示されました。
こうした需要に応える形で、プラズマ側はできるだけ多くの参加者にトークン購入の権利を提供する方針を示し、ボットによる買い占め対策などコミュニティの公平性にも配慮した運営を行ったと報告しています。
GENIUS法成立がプラズマの追い風に
さらに、米国で初めてステーブルコインを正式に規制する法律「GENIUS法」が7月18日に成立したことも、投資家心理を後押しする要因となったとみられます。
同法はステーブルコイン発行体に対する明確な連邦規制の枠組みを提供するもので、ドル連動型ステーブルコインの裏付け資産や情報開示を義務付ける内容です。
この規制整備により、機関投資家も安心してステーブルコイン関連プラットフォームに参加しやすくなったとの見方があり、プラズマのように規制順守や機関採用を掲げるプロジェクトへの信頼感が高まった可能性が指摘されています。
強力な支援者がプラズマの信頼性を補強
プラズマの支援者には著名な投資家や企業も名を連ねており、この点も大きな話題となりました。
同プロジェクトはトークンセール以前にシードラウンドとシリーズAで合計2,400万ドルの資金調達を行っており、出資元にはBitfinexやFounders Fund（ピーター・ティール氏のファンド）、Framework Venturesなどの大手が名を連ねています。
さらに、Tether（テザー）社のCEOパオロ・アルドイーノ氏やPayPal創業者ピーター・ティール氏といった著名人物も個人として支援を行っています。こうした強力なバックアップ体制が、プロジェクトの信頼性を裏付ける要素の一つとされています。
ステーブルコインは脅威ではなくチャンス
実用性が問われる次のステージへ
一方で、巨額の資金調達によって高まる期待に応えられるかという課題も浮上しており、今後の展開に注目が集まっています。
ネットワークが宣言通り、手数料ゼロかつ安定したトランザクション処理を維持できるかどうか、また、整備された規制環境の下で適切なコンプライアンスを継続できるかが、実用性と評価額の釣り合いを示す試金石になると考えられています。
現時点では、トロンやイーサリアムがステーブルコインの送金ネットワークを主導しており、両チェーン上では日々数十億ドル規模の決済が処理されている状況です。
「最速で10億ドルのTVL達成」という実績が掲げられる中、プラズマがそれに見合う実需を獲得できるかどうかが、メインネット稼働後の重要な評価指標とされています。
メインネットの公開は今後数ヶ月以内（ローンチ予定まで約40日）に予定されており、それに向けて開発チームの手腕とネットワーク効果が試される局面に入っています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=148.62 円）
ステーブルコイン関連の注目記事はこちら
Source：Plasma公式X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
コメント