Robot Consulting、米NASDAQに上場
株式会社Robot Consulting（ロボットコンサルティング）が、米NASDAQでIPO（新規株式公開）を7月17日実施した。ティッカーシンボルは「LAWR」。同社はIPOの規模を375万株の米国預託株式（ADS）に増額、価格帯を4.00ドルに維持し、1,500万ドル（約22億円）を調達。上場時の初値は約270億円をつけた。同社株は、今年NASDAQに上場した初の日本企業銘柄となった。
Robot Consultingは、LLM （⼤規模⾔語モデル）などの AI を活⽤して世界中の法律を学習させた AI エージェント型の「ロボット弁護⼠」の開発を進めている国内企業。なお弁護士で元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏がアドバイザーを務めている。
同社が開発を進める「ロボット弁護⼠」は、ハードルの高い法律に、誰もが 24 時間無償で法律に関する質問ができるサービスだ。このサービスを展開することで、司法へのアクセスが⾝近になるだけでなく、 ⽇常的な悩みやトラブルのデータを集積して⺠意を可視化することで、よりよい法整備の⼀助に繋がる可能性があるという。
またAI データを融合させた法律のブロックチェーン化、分散型法律概念を理念に掲げ、その研究開発にも取り組んでいる。
今回同社が調達した資金は、AIサービス「ロボット弁護士」の開発、米国市場でのブランド認知向上や運転資金に関わる設備投資および人件費に充当する計画だ。
なお株価の上昇局面では追加の新株発行による更なる資金調達も検討しているとのことだ。
今回の上場に際して、Robot Consulting 代表取締役会長 横山英俊氏は以下のようにコメントしている。
「世界最大級の取引所である、米国NASDAQ市場へ株式公開できたことを嬉しく思います。米国は世界最大級のリーガルテック国家です。その上で、日本のリーガルテックAI企業として世界に挑戦できることは、弊社が目指す『法の民主化』において大きな一歩だと思っております。テクノロジーで世界中の法律をAIで学習し、世界の全ての方に法のご加護がありますように。今後は私自身も社会の公器として、社会に貢献できるよう邁進してまいります」
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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