この記事の要点
- 日銀の金融政策変更でビットコイン価格急騰の可能性
- 量的緩和（QE）再開ならBTC市場に新たな資金流入か
- 日本の長期金利上昇時にビットコイン価格も連動
- 日銀の政策決定会合に世界の投資家から注目が集まる
仮想通貨市場が注視する日銀の決定
仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）の創設者アーサー・ヘイズ氏は2025年6月10日、日本銀行（日銀）の政策変更によって、ビットコイン（BTC）価格に「次の大きな波」をもたらす可能性があるとの見解を示しました。
ヘイズ氏は、来週16日〜17日に予定されている日銀の政策決定会合において、量的引き締め（QT）(※1)の方針を転換し、一部でも量的緩和（QE）(※2)を再開するようであれば「リスク資産は急騰するだろう」とX（旧Twitter）に投稿しています。
I don’t think ordinary Japanese plebes would agree. If the BOJ delays QT, and restarts selected QE at its June meeting risk assets are going to fly.
LFG $BTC pic.twitter.com/ET08M6tWeS
— Arthur Hayes (@CryptoHayes) June 10, 2025
一般の日本人にとっては納得しにくい政策かもしれませんが、もし日銀が6月の会合でQTを延期し、限定的にQEを再開するような政策変更があればリスク資産は大きく値上がりする可能性があります。
さあ、ビットコインに期待しましょう。
これまでビットコインの相場変動は米国や欧州の金融政策が主なきっかけでしたが、今回は日銀の政策変更が相場を大きく動かす可能性があるとして、国内外から大きな注目を集めています。
※1：量的引き締め（QT）とは、中央銀行が債券の買い入れを減らし市場から資金を回収する政策のこと
※2：量的緩和（QE）とは、中央銀行が債券を買い入れて市場に資金を供給する金融緩和策のこと
「ビットコインは唯一の救命ボート」
ヘイズ氏予測「QT次第でビットコインが急騰」
銀QT政策転換がビットコイン相場に与える影響
日銀は2024年より金融緩和から転換し、同年8月から四半期ごとに4,000億円ずつ国債の買入額を削減するQTを実施しています。
来週に開催が予定されている日銀会合では、現在進行中のQT政策について今後の方針を見直すかどうかの議論が行われる予定です。
ヘイズ氏が述べた「QTを延期し、限定的なQEを再開すれば、リスク資産が急騰する」とは、日銀が引き締めをやめて追加緩和に転じれば、市場に新たな資金が流れ込み株式や仮想通貨の価格が大幅に上昇するという見方です。
実証された金利上昇とビットコイン価格の連動
ヘイズ氏の見立てには具体的な根拠があります。実際に今年5月、日本の長期国債利回りが急上昇した直後にビットコイン価格が急騰する出来事がありました。
日本の30年物国債利回りが5月20日に3.185％という記録的高水準に達すると、その2日後の5月22日にはビットコイン価格が過去最高値となる11万2,000ドル（約1,620万円）を記録しました。
長期金利の急騰は日本の財政健全性に対する投資家の不安を示すものでもあり、一部の機関投資家が「政府のデフォルトリスクとは無縁」な資産であるビットコインにヘッジ先を求めた結果と分析されています。
ヘイズ氏は以前から中央銀行政策とビットコイン市場の関連性を指摘しており、今年3月には「米国や欧州、中国など主要中央銀行がいずれ金融緩和に転じれば、再び資金が仮想通貨市場に流れ込みビットコインは強気相場に戻るだろう」との見解を示していました。
信用リスクとビットコインの新たな位置付け
Bitwise欧州リサーチ責任者のアンドレ・ドラゴシュ氏も、日本の国債市場に高まる懸念がビットコインの魅力を高めている分析しています。
同氏は「国債の信用不安による利回り上昇が続けば、ビットコイン価格は20万ドル（約2,900万円）に向かう可能性がある」と指摘し、その理由としてビットコインが「相手側の信用リスク（カウンターパーティ・リスク）がなく、変動しない資産」であり、国家が抱えるリスクへの備え（ヘッジ）になり得る点を挙げています。
ただし、この予測はあくまで仮定に基づくものであり、継続的な機関投資家の買い支えやETFへの資金流入が前提条件になるとも補足しています。
「金融緩和の機を待て」
日銀会合の焦点と市場への影響
市場が注目するQT見直しの可能性
日銀の金融政策会合を間近に控え、マーケットでは現時点で大幅な政策変更は織り込まれていないと見る向きが大勢を占めています。
ロイター通信が今月11日に公開したエコノミスト調査では、60人の回答者のうち一人も今回の日銀会合での利上げを予想していないことが明らかにされています。
2024年以降、日本銀行は政策金利を0.5％に据え置きつつ、徐々にテーパリング（段階的な金融引き締め）するという緩やかな金融引き締め政策を継続しています。
市場関係者の関心は主にQTの今後の運用方針にあり、今回の会合で現行の債券買入削減ペースを見直すかどうかが焦点と見られています。
日銀は現在、四半期あたり約4,000億円ずつ保有国債の買入額を減らす計画（〜2026年3月まで）を進めています。
一部報道によれば、日銀内で来年度以降のテーパリングの速度を緩め、削減幅を現在の約半分となる四半期ごとに約2,000億円まで縮小する案が議論されているとされています。
この方針変更の是非は、6月会合での政策委員会の議論と投票によって決定される見通しです。
日銀緩和示唆でビットコイン上昇の可能性も
仮に日銀が想定外の早期緩和に踏み切った場合、そのインパクトは日本のみならず世界の金融市場に波及する可能性が指摘されています。
政策声明の些細な表現にも市場の注目が集まっており、“柔軟な運用”などの表現や長期金利の許容変動幅拡大といった事実上の追加緩和シグナルが出れば、市場には新たな円資金が供給されるとの見方があります。
こうした展開となれば、ビットコインを含むリスク資産の価格が一段と押し上げられる可能性があると見られています。
今回の日銀会合で何が示唆されるかが世界中の投資家に注視されており、その結果次第ではビットコイン市場に新たな変動をもたらす可能性がある重要なイベントとして市場から大きな注目を集めています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=144.92 円）
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Source：アーサー・ヘイズ氏X投稿 / 日銀資料
サムネイル：AIによる生成画像
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