2025年5月25日〜31日にかけて紹介した仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
柴犬エコシステムの「ShibDAO」正式稼働
シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）エコシステムの本格的な分散化を実現する分散型自律組織（DAO）となる「ShibDAO」が正式に稼働開始し、SHIB・BONE・LEASH・TREATをステーキングしたり、各ガバナンスに参加したりできるようになったことが明らかになりました。
Shiba Inuプロジェクトでは「SHIB・BONE・LEASH・TREAT」などといった複数のトークンが発行されており、高速・低コストなイーサリアムL2である「Shibarium」も展開されていますが、今回のShibDAOはそのような大規模エコシステムにより深い分散性をもたらす重要な存在となっています。
ShibDAOでは「Shib DAO、Bone DAO、Leash DAO、Treat DAO」のように複数のDAOが稼働しており、それぞれのDAOが異なる役割を持っているため、今後はこれら複数のDAOが部門のように機能し、SHIBエコシステム全体がより効率的に大きく成長していくことになると期待されます。
コミュニティが声と力を持つ時代の到来
史上最大のアルトコインシーズン、まもなく到来か
仮想通貨市場では多くのアルトコインで停滞状態が続いており、一部では「アルトコインシーズンはもう来ない」といった意見も出ていましたが、ここ最近では複数の著名アナリストが「近日中のアルトコインシーズン到来」を予想しています。
Xで123万人以上のフォロワーを持つCrypto Rover氏もその一人であり、5月26日には“最後の警告”として「アルトコイン保有者たちはもうすぐ莫大な富を得るだろう」と投稿されています。
また、Xで10万人以上のフォロワーを有する仮想通貨トレーダーのMags氏も5月19日の投稿でアルトコインシーズンの到来を予想しています。
同氏は「アルトコイン全体の時価総額が過去最高値（ATH）を更新しようとしていること」を報告した上で、アルトコイン時価総額が過去最高値を突破すれば本格的な強気相場が始まるとの予想を示しています。
複数の著名アナリストが予想
ドバイ、トークン化不動産投資プラットフォーム
ドバイ土地局（DLD）は5月25日、中東地域で初めてとなる、ブロックチェーン技術を活用した不動産の投資プラットフォーム「Prypco Mint（プリプコ・ミント）」の開始を発表しました。
DLDが実施するこのパイロットプログラムでは、デジタルプラットフォーム上でドバイの不動産に少額から投資できる仕組みとなっています。
地元メディアの報道によると、投資は2,000ディルハム（約7万8,000円）から可能で、現在は有効なエミレーツID（UAE国民ID）を持つUAE居住者のみ利用できると伝えられています。
UAE居住者向け不動産トークン化が始動
インド、仮想通貨税制の大幅緩和を政府に要求
5月27日、インドの仮想通貨業界が政府に対し、厳格な課税措置の緩和を求めて積極的なロビー活動を展開していることが明らかになりました。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、同業界は2022年に導入された「仮想通貨の利益に対する30％課税」と「取引ごとの1％ TDS（源泉徴収税）」が国内取引を萎縮させているとして、その減税・撤廃を強く訴えています。
税制緩和求めてロビー活動
英国改革党党首「仮想通貨政策」を総選挙公約に
英国（イギリス）改革党のナイジェル・ファラージ党首は5月30日、米ラスベガスで開催されたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2025」の講演で、2029年の次期総選挙で政権を獲得した場合に仮想通貨政策の大幅な改革を行う意向を表明しました。
ファラージ氏は「仮想通貨・デジタル金融法案」と名付けた法案草案を掲げながら演説し、国家ビットコイン準備金の創設と仮想通貨投資に対するキャピタルゲイン税の大幅削減を実施する計画を明らかにしています。
また、ファラージ氏は自党が「英国における仮想通貨革命を起こす」と述べ、英国を世界的な「仮想通貨ハブ（仮想通貨大国）」へと変革する考えを強調しました。
決済サービス「X Money」ベータ版が近日リリース？
X（旧Twitter）を率いるイーロン・マスク氏は5月26日、自身のXアカウントで決済サービス「X Money」のベータ版提供を近く開始する意向を示しました。
同氏は、ファンコミュニティ「Tesla Owners Silicon Valley」からの”X Moneyを間もなく開始する”との投稿に返信する形で「最初は一部ユーザーのみを対象としたベータ版になる」と述べています。
また「利用者の大切な資産が関わるため、慎重に進める必要がある」と強調しています。
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「ビットコインは人類最強の資産」将来の決済基盤に
5月28日、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）会長であるマイケル・セイラー氏が米国ラスベガスで開催されているビットコインカンファレンス「Bitcoin 2025」で講演を行い、ビットコイン（BTC）が将来の現金決済の基盤になるとの見解を示しました。
セイラー氏は、19世紀にロスチャイルド家が金を基盤とした銀行ネットワークを構築した歴史を例に挙げ、ビットコイン（BTC）が世界の金融取引の決済基盤になると予測しています。
また「ビットコインはすでにデジタル現金の決済手段として機能しつつある」と述べ、将来的には信用取引や債券・株式などあらゆる金融取引がビットコイン上で決済される可能性があると指摘しました。
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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：AIによる生成画像
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