2025年5月4日〜10日にかけて紹介した仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

「ビットコインの首都に」ブラジル都市がBTC法案を可決

ブラジル南東部の大都市ベロオリゾンテ（ミナスジェライス州の州都）の市議会は5月7日に、市内でビットコイン（BTC）を積極的に活用し、「ビットコインの首都」としての地位を確立することを目指す法案を賛成多数で可決しました。

現在この法案は市長の署名を待つ段階であり、署名されれば正式に成立する見通しです。

ブラジル初「ビットコインの首都に」

ブラジル初「ビットコインの首都に」ベロオリゾンテ市議会がBTC法案を可決

BTC・ADA間の「ブリッジレスBTC転送」に成功

ビットコインのエコシステムを拡張する様々なソリューションを展開しているBitcoinOS（BOS）は5月5日に、ビットコインとカルダノのメインネット間で”ブリッジレス（仲介なし）のBTC転送”に初成功したことを発表しました。

昨年10月には、カルダノ（Cardano/ADA）の創設メンバーである「EMURGO」がBitcoinOSと提携したことを発表していましたが、今回はビットコインとカルダノのネットワーク間で”ブリッジを必要としない形でのBTC転送”に成功したことが報告されています。

「ブリッジレスBTC転送」に成功

世界初、ビットコイン・カルダノ間の「ブリッジレスBTC転送」に成功＝BitcoinOS

米通貨監督庁、米銀行の仮想通貨取引を承認

米国通貨監督庁（OCC）は5月7日に、国法銀行や連邦貯蓄協会がビットコインなどの仮想通貨のカストディ（保管）サービスおよび取引サービスを提供できることを明確化した新たなガイダンスを公開しました。

OCCの新たな書簡1184号によって、銀行が顧客の指示に基づいてカストディ中の仮想通貨を売買できることや、仮想通貨（暗号資産）の保管・取引執行サービスを第三者企業にアウトソーシングすることも許可されています。

米銀行の仮想通貨保管・取引が可能に

米通貨監督庁、米銀行のビットコイン・仮想通貨取引を正式承認｜カストディ業務も可能に

ビットコイン「もはや保有しないことがリスク」

世界最大の資産運用会社BlackRock（ブラックロック）のデジタル資産責任者であるロバート・ミッチニック氏は5月2日に、「ビットコイン（BTC）を持たないこと自体が今はリスクとなりうる」との見解を示しました。

ブラックロックによると、ビットコインが株式市場と異なる値動きを見せ始めて以来、機関投資家からの問い合わせや関心が高まっているといいます。

ミッチニック氏は「もはやビットコインのリスクばかりを議論する段階ではなく、急成長する仮想通貨市場に乗り遅れることこそが最大のリスクだ」と警鐘を鳴らしました。

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仮想通貨市場「2022年型の急騰」再現へ

仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）の創設者アーサー・ヘイズ氏は、5月5日に公開されたYouTubeチャンネル「クリプト・バンター」のインタビューで、仮想通貨市場は「2022年の急騰局面を再現する可能性が高い」と語りました。

ヘイズ氏は、世界的な景気不安や金融市場の不確実性（FUD）が高まる中で各国中央銀行が金融緩和に踏み切るとの見方を示し、これがビットコインをはじめとする仮想通貨などの価格上昇を後押しするだろうと指摘しています。

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モルディブ、首都マレに仮想通貨・金融特区を建設へ

モルディブ政府が5月4日に、ドバイに拠点を置くファミリーオフィス「MBS Global Investments」と連携し、首都マレに総額約90億ドル（約1.3兆円）規模の仮想通貨およびブロックチェーン関連ハブを建設する契約を締結したことが明らかになりました。

フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、開発予定の「モルディブ国際金融センター（MIFC）」は約83万平方メートルの敷地に建設され、6,500人が住み、最大16,000人の雇用が生まれる見込みです。

プロジェクトの完成には約5年を見込み、その後5年以内に年間10億ドル（約1,440億円）以上の収益を上げることを目指しています。

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ニューハンプシャー州、米国初の州BTC準備法が成立

5月6日、米ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事が「ビットコイン準備法案（HB302）」に署名し、同法案が正式に成立しました。

これによりニューハンプシャー州は、州の公的資金をビットコインなどの仮想通貨で運用する「ビットコイン準備」制度を設けた米国初の州となりました。

アヨット知事は署名後、自身のXで「ニューハンプシャー州は再び全米で先陣を切った」と述べ、仮想通貨や貴金属への投資を可能にする新法の成立を報告しています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ