銀行業界は変革か消滅かの岐路
米国ドナルド・トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏は2025年4月30日、CNBCのインタビューで「仮想通貨（暗号資産）に対応できない従来型の銀行は10年以内に姿を消すだろう」と警告しました。
このインタビューは中東ドバイからの中継で行われたもので、エリック氏は現行の銀行制度について「現代の金融システムは機能不全で、処理は遅く、費用も高い」と厳しく批判し、分散型金融（DeFi）などの仮想通貨技術が既存の銀行システムを根本から変える可能性があると主張しました。
エリック氏が警告する銀行の未来
「銀行が仮想通貨対応しなければ10年で消滅」と警告
インタビューの中でエリック・トランプ氏は、自身が仮想通貨に関心を持つに至った経緯について語りました。
同氏は、現代の銀行システムが我が国の大多数の人々、つまり莫大な資産を持たない人々や、”Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）”と書かれた赤い帽子をかぶった人々に対して不当に利用されていることに気づいたことがきっかけで、仮想通貨の世界に関わるようになったと述べています。
これは、トランプ一家が政治的理由で銀行から一方的に口座を閉鎖される「デバンキング（銀行取引停止措置）」を経験し、銀行による不当な扱いへの対抗手段としてビットコイン（BTC）など仮想通貨の必要性を痛感したことが背景にあります。
これらを踏まえエリック氏は、インタビュー終盤に「もし銀行がこれから起きる変化に対応しなければ、10年後には消えてなくなっているだろう」と述べ、従来型銀行が今後の技術革新に備えなければ生き残れないと強く警告しました。
デバンキングで見えた仮想通貨の価値
従来の銀行システムは「完全に破綻」
インタビュアーから銀行業界に対する見解を問われたエリック氏は、銀行業界の問題点を具体的に指摘しました。
エリック氏は、国際送金網SWIFTなど1970年代から使われている古い技術に頼る現在の銀行間決済について「完全に破綻している」と厳しく批判しました。
SWIFT経由の国際送金には数日かかり手数料も高いため、一般の利用者より超富裕層に有利な仕組みになっていると指摘し、銀行システムが富裕層を優遇する一方で一般市民を不当に扱っていると非難しています。
仮想通貨は次世代の金融インフラ
これに対し、ブロックチェーン技術を土台とする仮想通貨ネットワークなら「今の金融機関よりも効率的にあらゆる金融取引ができる」とし、従来の銀行サービスはすべてブロックチェーン上でより使いやすく提供できると主張しました。
さらにエリック氏は「今すぐDeFiアプリや仮想通貨アプリを開けば、ウォレット間で手数料なしですぐに送金できる」と語り、平日しか営業しない銀行や複雑な書類手続きが必要な現行システムは古く、24時間動き続ける仮想通貨ネットワークこそが新しい金融の基盤になると強調しました。
規制の不透明さ解消を米国政府に要求
エリック氏は米国の規制の曖昧さにも触れ「業界関係者は明確なルールを求めているが、今はガイドラインが不明確で混乱している。米国はすぐに明確な規制を作り、世界の仮想通貨ルール作りを主導すべきだ」と述べています。
世界中で仮想通貨が広がっている現状を踏まえ、米国が後れを取らないためには明確な規制が必要だという考えを示しています。
この発言は、2025年に入りトランプ新政権が仮想通貨規制の緩和に舵を切った流れにも沿っており、エリック氏自身も「仮想通貨は金融の公平性を高める手段になる」と述べています。
銀行の事前承認が撤廃へ
銀行業界で加速する仮想通貨参入
エリック・トランプ氏が指摘したような金融業界のパラダイムシフトは、すでに世界各地で進行しつつあります。特に2025年に入り、米国の大手銀行や金融当局はブロックチェーン・仮想通貨への姿勢を変え始めました。
米大手金融機関が続々と仮想通貨サービスに参入
米大手フィンテック銀行ソーファイ（SoFi）は2023年に銀行免許取得のため一時停止していた仮想通貨サービスを再開し、年内にも複数のクリプトサービスを開始する計画を明らかにしました。
ソーファイのアンソニー・ノトCEOは4月29日の決算発表で「米国の仮想通貨を取り巻く状況に根本的な変化が起きた」と述べ、安心して業界に再参入できるようになったとの認識を示しています。
ウォール街の大手銀行も、目立った発表こそ少ないものの、仮想通貨技術への対応を着実に進めています。
JPモルガン・チェースは独自のブロックチェーン決済網「オンキシ（Onyx）」を通じて24時間対応の国際送金サービスを拡充しており、今年4月にはロンドンで英ポンド建てのブロックチェーン預金口座を開設しました。
同社は既にユーロ建てブロックチェーン決済も提供しており、この仕組みにより週末や夜間でも即時に資金決済が可能となっています。
また、米最古の銀行BNYメロンなど複数の大手銀行は仮想通貨のカストディ（保管）サービスに乗り出し始めており、銀証大手のフィデリティや資産運用会社ブラックロックの動きと併せて、機関投資家向けのビットコインETFやカストディ市場が拡大するとの見方もあります。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハンCEOも今年1月、ダボス会議の場で「規制が整えば、米銀行業界は仮想通貨での決済に本格的に乗り出すだろう」と表明しました。
同CEOは「もしルールが整備され、実際にビジネスとして扱えるものになれば、銀行システムは仮想通貨取引の分野に一気に参入するだろう」と語り、自社は既に数百件のブロックチェーン関連特許を保有し参入準備はできているとも明かしています。
米国金融当局が仮想通貨規制を大幅緩和
4月24日、米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行が仮想通貨関連業務を始める際に求めていた事前承認制度を撤廃すると発表しました。
同時に米連邦預金保険公社（FDIC）や通貨監督庁（OCC）も2023年に銀行へ警告していた仮想通貨リスクに関する声明を撤回しており、銀行の仮想通貨業務に関する規制上のハードルが大きく引き下げられています。
これはトランプ政権が進める親仮想通貨路線の一環であり、規制当局は「イノベーション（仮想資産関連業務）を支援するための新たな指針」の検討にも言及しています。
金融安定性への懸念も根強く
一方で、銀行業界が仮想通貨を受け入れる動きに対して警鐘を鳴らす声もあります。
イタリア銀行（中央銀行）は2025年4月の金融安定報告の中で、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨市場の急成長が金融機関と市場に新たなリスクをもたらし得ると指摘しました。
同報告書は、仮想通貨と従来の金融システムの結びつきが強まるにつれてリスクが広がりやすくなると分析し、特に米ドル連動型のステーブルコインについて「規制が緩いまま規模が拡大すれば、世界の金融システム全体に影響が及ぶ恐れがある」と警告しています。
米国では時価総額トップのステーブルコインであるUSDT（テザー）やUSDC（USDコイン）が短期米国債で価値を保証しているため、大量の現金化が起きると、米国債市場まで混乱する可能性があるとの懸念も出ています。
さらにイタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済財務相は、アメリカの仮想通貨推進政策について「米国のドル建てステーブルコイン戦略は、トランプ政権が推進した関税政策よりも危険だ」と述べ、欧州経済に与える影響への懸念を表明しました。
中東や日本でも仮想通貨への動きが加速
世界的な流れとして銀行業界と仮想通貨の融合は着実に進んでいます。
中東ドバイでは、政府系大手銀行エミレーツNBDが2025年3月に若者向けデジタル銀行アプリ「Liv」において仮想通貨取引サービスを開始しました。
同行のサービスではビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）はもちろん、ソラナ（SOL）、XRP、カルダノ（ADA）といった主要アルトコインの売買にも対応していると報じられています。
日本においても、2023年に改正資金決済法が施行されステーブルコイン発行が解禁されたことを受け、三菱UFJ信託銀行が国内初の円建てステーブルコイン発行計画を進めるなどメガバンクの動きが活発化しています。
こうした国内外の事例は、エリック・トランプ氏の指摘した「銀行が仮想通貨に対応しなければ消滅する」というシナリオが決して荒唐無稽ではなく、既存銀行がデジタル資産時代に適応できるかどうかがこの先10年の金融業界の命運を握ることを示唆していると言えるのかもしれません。
銀行の仮想通貨採用に関する記事はこちら
Source：CNBCインタビュー
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像
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