豪財務省、デジタル資産の推進政策を発表。国際的競争力強化へ

デジタル資産エコシステムのリーダー目指す

豪州財務省が、デジタル資産分野における国際的な競争力を高めるため、イノベーションの促進や規制改革を推進する取り組みを3月20日に発表した。

発表にて同財務省は主なアプローチとして、「デジタル資産プラットフォーム（DAP）規制枠組みの確立」、「決済ステーブルコインの規制枠組みの確立」、「規制サンドボックスの見直し」、「デジタル資産技術の潜在的なメリットを安全に引き出す方法を調査する取り組み」の4つを挙げた。

DAPには、暗号資産を保管・取引するオンラインプラットフォームやカストディ事業者、一部ブローカーが該当する。

DAPには、オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）に基づく義務や、顧客資産保護のための規則、トークンの償還要件、情報開示などの義務が課される予定だ。

なお、非金融目的のデジタル資産開発者やソフトウェア提供者は規制対象外となる。

また、政府は2025年に強化版「規制サンドボックス（ERS）」の開始を目指している。

ERSは、企業が新しい金融商品やサービス、または信用供与を試験的に実施する環境を提供するもの。

さらに豪州財務省は、オーストラリアドル（AUD）の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実現可能性と潜在的な利点を調査するために、オーストラリア準備銀行（RBA）と協力しているとのことだ。

また、政府はトークン化技術にも触れ、同技術の活用による市場の効率化を検討し、金融取引の自動化やリスク削減の可能性を示唆した。

さらに財務省は、DeFi（分散型金融）の規制動向を継続的に注視するとし、EUや米国の事例を参考に、オーストラリアにおけるDeFiの適切な規制アプローチを評価していくことも報告している。

豪州政府は、規制改革を通じて、イノベーションと消費者保護のバランスを確保し、オーストラリアのデジタル資産産業の国際的競争力を向上させる方針。

同政府は今後、業界関係者のフィードバックを集め、2025年に法律の草案を公表し、パブリックコンサルテーションを実施する予定だ。

参考：発表
画像：PIXTA