オープンハウス、不動産決済でドージコイン・ソラナ・XRPに対応｜5銘柄が利用可能に

DOGE・SOL・XRPでも不動産決済が可能に

東証プライム上場の不動産大手オープンハウスグループは2025年3月21日に、グローバル顧客向けポータルサイト「Open House Global」で、ドージコイン（DOGE）、ソラナ（SOL）、XRPによる仮想通貨決済の対応を開始したことを発表しました。

これにより、2025年1月末から受付開始していたビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に加え、決済に利用できる暗号資産（仮想通貨）は合計5銘柄となりました。

また、同ポータルサイトでは英語に加えて中国語（繁体字）版も公開されており、海外投資家が日本の不動産をよりスムーズに購入できる体制を整えています。

利用にあたっては、顧客の居住国の法律を遵守することが前提とされており、物件探しから購入、管理、売却までワンストップでの対応が可能となっています。

BTC・ETHの受け入れを発表

オープンハウスグループ、不動産販売で仮想通貨決済に対応

オープンハウスが暗号資産決済対応を拡充した背景には、海外投資家のニーズや暗号資産市場の拡大があります。同社は「グローバルからのお客様が日本不動産を購入される際に、より便利にご利用いただけるように暗号資産決済や多言語対応を進めている」と説明しています。

暗号資産による不動産購入のニーズは世界的に高まりつつあり、2021年には米マイアミの高級ペントハウスが仮想通貨のみで2,200万ドル（約33億円）相当で売却された例も報じられました。

一方、日本では2025年1月末時点で口座数が約1,213万口座、預託金総額は5兆円超と報告されており、利用者層の拡大が伺えます。

金融庁もステーブルコイン運用拡大などを含めた暗号資産の新規制を承認するなど、健全な市場育成に意欲を示しています。こうした動きを踏まえ、同社は暗号資産決済の導入によって海外投資マネーの呼び込みやサービス差別化を図る狙いがあると見られています。

不動産取引で広がる仮想通貨決済

テザー社とReelly Techが提携、UAE不動産取引でUSDT決済を導入へ

仮想通貨決済で不動産売買「MyEListing」がCoinbase Commerceを活用

オープンハウスグループは以前から暗号資産・ブロックチェーン技術の研究に積極的で、2022年にはビットコインの少額決済技術「ライトニングネットワーク」の国内コミュニティ支援を発表するなど実証を重ねてきました。

今回のDOGE・SOL・XRP対応の発表は、日本国内の大手企業による暗号資産実用化の一例として、今後の業界動向や他企業の追随にも影響を与える可能性があります。

オープンハウスグループは「より多くのグローバル顧客にとって利便性の高いサービスの提供」を目指すと表明しており、暗号資産を活用した不動産取引の拡大に向けた先進的な取り組みとして注目されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=149.89円）

仮想通貨決済に関する注目記事はこちら

ロシア、中国・インドとの原油取引にBTC・ETH・ステーブルコインを利用｜制裁回避か＝報道

ボリビア国営エネルギー企業YPFB、燃料輸入の支払いで仮想通貨活用へ＝報道

オリコ、USDC決済に対応した「Slash Card」発行へ｜仮想通貨の実用化が進む

Souce：オープンハウス公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：オープンハウス公式発表より引用