仮想通貨企業の銀行口座問題に転機か

米仮想通貨メディアDecryptは2025年3月11日に、ドナルド・トランプ米大統領が、仮想通貨企業に対する銀行サービス制限を撤廃する大統領令に署名する予定であることを報じました。

情報筋によると、この大統領令は、バイデン前政権が進めてきた規制を見直し、特に仮想通貨企業の銀行サービス利用を困難にしていた「チョークポイント2.0」の撤廃を目指すものになるとのことです。

「チョークポイント2.0」とは、バイデン政権が推進した金融規制政策の一環で、仮想通貨関連企業への銀行サービス提供を制限する措置です。

2023年以降、米国の金融規制当局である連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）は、銀行に対して仮想通貨企業との取引リスクを警告し、その結果として銀行サービスの提供が制限される状況が続いていました。

これにより、多くの仮想通貨関連企業が銀行口座の開設や維持に苦労し、一部の企業は事業拠点を海外に移すケースが増加したことが問題視されています。

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FRBのマスターアカウント解禁？

また、FOXビジネスのエレノア・テレット記者によると、この大統領令によってFRBのマスターアカウントに関する政策にも影響を与える可能性もあります。

トランプ政権は、仮想通貨銀行の「マスターアカウント」へのアクセスを妨げてきたFRBの特定政策を撤回する内容の大統領令を準備していると見られています。

この動きは、現在FRBと法廷で争っているCustodia Bankなどの仮想通貨系銀行にとって、重要な意味を持つ展開となります。

マスターアカウントとは、すべての連邦認可銀行が保有する口座で、これにより銀行はFRBと直接決済を行い、そのサービスを利用することができます。

バイデン政権下では、FRBが仮想通貨関連の銀行に対してマスターアカウントの付与を拒否し続け、これらの銀行の成長を阻んでいたことが明らかになっています。

この政策が変更された場合、仮想通貨関連の銀行がFRBのサービスを利用できるようになり、業界全体にとって大きな前進になると考えられています。

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Souce：Decrypt報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ