仮想通貨ニュース週間まとめ「Symbol・税改正・ADA・ビットコイン準備金法案」などの注目記事

2025年2月23日〜3月1日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

フルオンチェーンブログ「CHRONOTH」公開

シンボル（Symbol/XYM）を活用したサービスを展開しているNFTDriveは2025年2月25日に、Symbolブロックチェーン上に全データを完全保存する世界初のフルオンチェーンブログプラットフォーム「CHRONOTH（クロノス）」を正式リリースしました。

CHRONOTH（クロノス）は、記事に関するデータをSymbolのブロックチェーン上に保存することによって知識や情報を改ざん不可能な形で永久保存できるフルオンチェーンブログプラットフォームであり、知識保存への貢献度を示す「CHRONOTHトークン」を付与する仕組みも採用されています。

CHRONOTH（クロノス）正式リリース

Symbol活用のフルオンチェーンブログ「CHRONOTH」公開｜記事投稿までの流れも紹介

市場崩壊の始まりとビットコインの復活

「金持ち父さん貧乏父さん」の著者であり、投資家としても知られるロバート・キヨサキ氏は2025年2月21日に、自身のX（旧Twitter）の投稿で「市場崩壊はすでに始まっている」と警鐘を鳴らしました。

キヨサキ氏は、これまでにもビットコイン（BTC）、金、銀を推奨してきましたが、今回の投稿でも「市場崩壊が進む中で、ビットコインが最も早く回復し高値を更新するだろう」との見解を示しました。さらに、価格が下落すれば「さらに買い増しをする」とも述べ、強気な姿勢を示しています。

ビットコインは復活を見せる

市場崩壊の始まり「ビットコインの復活は大規模なものになる」ロバート・キヨサキ氏

暗号資産に金商法適用を

2025年2月27日の衆議院予算委員会第一分科会で、自民党デジタル社会推進本部Web3担当の塩崎彰久議員が、暗号資産（仮想通貨）の法的位置づけについて質問を行いました。

塩崎議員は「暗号資産を金融商品取引法（金商法）の中に位置づけるのが適切ではないか」と提起し、従来の有価証券とは異なる新たなアセットクラス（投資対象となる資産分類）として扱うことで、投資家保護や市場育成、そして暗号資産の分離課税（20%課税）実現の観点から「バランスがいいのではないか」と述べました。

この質問に対し、西野太亮政務官は「現段階では全く方針は固まっていない状況」とした上で、決済手段と位置づけられている暗号資産を”投資対象”として扱う議論を進めていると答弁しています。

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仮想通貨サミット開催

米大手メディアのブルームバーグは2025年3月1日に、米国ホワイトハウスが3月7日に「仮想通貨サミット」を開催することを報じました。

ブルームバーグによると、今回のサミットではドナルド・トランプ大統領が出席しスピーチを行う予定とされており、仮想通貨企業の著名な創業者やCEO、主要な投資家、そして大統領直属の仮想通貨タスクフォース（作業部会）のメンバーなど、関係各所から幅広い参加者が招かれています。

サミットのホストはホワイトハウスの「AI・仮想通貨担当顧問」であるデイビッド・サックス氏が務め、タスクフォースの事務局長であるボー・ハインズ氏が運営を取り仕切る予定であることも明らかにされています。

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カルダノETF申請を受理

米国証券取引委員会（SEC）が2025年2月24日に、ニューヨーク証券取引所（NYSE）グループ傘下の「NYSE Arca」が申請していたグレースケールのカルダノ（Cardano/ADA）のETFである「Grayscale Cardano Trust（GADA）」の申請書類を受理したことが明らかになりました。

Grayscale Cardano Trust（GADA）は、米資産運用大手グレースケールが提供するADAを対象とした投資商品であり、2025年2月10日にはNYSE Arcaが「19b-4フォーム」と呼ばれるルール変更の申請書類を提出したことが報告されていました。

今回のニュースはこれに続くもので、SECは19b-4フォームの申請受理後45日以内に最初の判断（承認・却下・審査延長）を下す必要があり、最長240日間まで審査期間を延長することができるため、2025年10月末頃までにはカルダノETFに関する最終判断が下されることになると伝えられています。

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